ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役3名・監査等委員4名（うち社外3名）の計7名で構成され、月1回の定例取締役会と月2回の経営会議を通じて意思決定・監督を行う。社外取締役比率は約43%（3/7名）。
リスク管理
代表取締役がリスクマネジメント責任者としてリスク管理統括役員を任命し、各部門長と連携してリスク管理体制を整備。コンプライアンス委員会を設置し、横断的な業績管理・リスクマネジメントを実施。サステナビリティ関連リスクは年1回、担当役員管轄の下で各部室が評価・検討する体制を採用。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり18円（配当総額52百万円、配当性向11.4%）を実施。2027年3月期は17円を予定。当期は自己株式取得（136千円）を実施。株主優待に関する記載はない。
配当方針
財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針とする。年1回期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議で定めることができる旨定款に定めている。2026年3月期実績は1株当たり18円（配当総額52百万円、配当性向11.4%、純資産配当率1.5%）。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2026年3月期第2四半期以前の配当金は株式分割前の実際の配当金額を記載。2027年3月期は1株当たり17円（配当性向14.0%）を予想。
ESG
環境面では省エネ・食品リサイクルを重点課題とし、食品リサイクル率73.4%（目標70%）を達成済みである一方、省エネ法の原単位削減目標は未達。人材面では女性比率19.1%（目標30%）・新入社員3年後離職率44.4%（目標30%以下）など複数指標で目標未達が続いており、長時間労働撲滅・ハラスメント撲滅・継続的昇給等の職場環境整備に取り組む。サステナビリティ委員会の設置は将来的に検討中。
最終更新: 2026年6月24日