日本製麻株式会社

食品事業では小麦を始めとする原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。パスタ・レトルトソース等の製造コスト上昇が収益を圧迫するリスクがあるが、有報上は具体的な対応策の記載はない。

昨今の人件費及び物流費の高騰が食品事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。コスト構造の悪化により利益率が低下するリスクがあるが、有報上は具体的な対応策の記載はない。

食品事業において異物混入等の品質問題が発生した場合、製品回収が必要となり業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ブランド毀損や回収費用の発生が業績悪化につながるリスクがあるが、有報上は具体的な予防・対応策の記載はない。

産業資材事業では黄麻商品等を輸入しており、為替の変動や原材料価格の高騰が価格競争力を低下させる可能性がある。円安局面では輸入コストが上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合には収益が悪化するリスクがある。

黄麻商品を主にインド・バングラデシュ地域から輸入しており、当該地域の政治・経済情勢の不安定化（カントリーリスク）が調達に影響を及ぼす可能性がある。自然災害や不透明な物流状況も加わり、安定的な仕入れが困難になるリスクがある。

産業資材事業において品質問題等によるリコールが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リコール対応費用の発生や取引先との関係悪化が業績を圧迫するリスクがあるが、有報上は具体的な品質管理体制の記載はない。

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っており、自動車業界の景気動向や各自動車メーカーのリコール問題・生産調整が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特定メーカーへの依存度が高い場合、サプライチェーン変更等により売上が大幅に減少するリスクがある。

過年度の課税所得発生状況が不安定であったことから、保守的なスケジューリングに基づき繰延税金資産を計上しているが、今後業績が悪化し将来減算一時差異を上回る課税所得が算出できない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性がある。取崩が発生した場合、当期純損失の拡大や財政状態の悪化につながるリスクがある。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び不安定な中東情勢により、小麦・石油等の世界的な供給不安定化が懸念されている。食品事業のパスタ原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があり、コスト上昇を販売価格に転嫁できない場合には収益が悪化するリスクがある。