株式会社ムゲンエステート3299
不動産売買事業
中古不動産の買取再販を主軸とする、グループ売上高の約93%を占める中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年12月期第1四半期） | 11,661百万円 | 16,505百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント利益（営業利益）（2026年12月期第1四半期） | 1,436百万円 | 3,396百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 投資用不動産販売件数（2026年12月期第1四半期） | 35件 | 44件（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 投資用不動産平均販売単価（2026年12月期第1四半期） | 157百万円 | 約77百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 居住用不動産販売件数（2026年12月期第1四半期） | 110件 | 95件（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 居住用不動産平均販売単価（2026年12月期第1四半期） | 52百万円 | 約137百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント売上高（2025年12月期通期） | 65,327百万円 | － | — |
| セグメント利益（営業利益）（2025年12月期通期） | 13,390百万円 | － | — |
事業詳細
区分所有マンション・投資用不動産（一棟賃貸マンション・オフィスビル）・戸建の買取再販を中心に、不動産内外装工事、不動産流通（仲介）、不動産開発、不動産特定共同事業（小口化商品）を展開。首都圏1都3県を主要エリアとしつつ、北海道・東北・西日本エリアにも拠点を持つ。国内外の不動産投資家および居住用購入者を顧客とし、バリューアップ（内外装工事等）を施した「再生不動産」として販売する。
直近の概況
大型物件・高価格帯居住用物件の販売不振により、売上高・利益が前年同期比で大幅減少
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の不動産売買事業は、売上高11,661百万円（前年同期比29.3%減）、セグメント利益1,436百万円（同57.7%減）と大幅な減収減益。海外投資家需要の一部弱含みと大型物件販売の伸び悩みが主因。投資用不動産は件数減少も一棟物件増加で平均単価が157百万円へ上昇し売上高は増加。居住用不動産は件数増加も高価格帯物件不振で平均単価が52百万円へ急落し売上高は大幅減。不動産特定共同事業は「荻窪プロジェクト」第2期・「草加プロジェクト」を推進し335百万円を計上。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 首都圏中古マンション成約件数の継続的増加（2026年3月5,001件、前年同月比0.2%増、17ヶ月連続増）および成約平米単価の71ヶ月連続前年同月比上昇（86.34万円、同9.3%増）による市場拡大
- 投資用不動産の一棟物件販売増加による平均販売単価の上昇（2026年12月期第1四半期157百万円）
- 不動産特定共同事業（小口化商品）の新規プロジェクト組成拡大（「荻窪プロジェクト」「草加プロジェクト」等）
- 新築不動産価格高騰を背景とした中古不動産への需要シフト
- 首都圏および大阪市における大規模再開発・堅調なオフィス需要を背景とした地価上昇継続（全国平均前年比2.8%増、5年連続上昇）
リスク
- 日本銀行による利上げ観測に伴う仕入資金の借入コスト増加および顧客購入意欲の低下リスク（支払利息が前年同期188百万円から309百万円へ増加）
- 海外投資家需要の弱含みおよび大型物件販売の伸び悩みによる投資用不動産売上高の変動リスク
- 高価格帯居住用物件の販売不振および都心5区における値下げ率の継続的上昇による局所的価格調整リスク
- 中東情勢悪化を背景とした原油価格高騰に伴う住宅設備供給制約・建築資材価格上昇による工事原価増加と収益性への圧迫
- 「令和8年度税制改正大綱」による相続税対策引き締めが不動産特定共同事業（不動産小口化商品）の販売動向に与える影響
- 投資用不動産の積極仕入による有利子負債の増加と在庫回転率管理の重要性上昇（販売用不動産・仕掛販売用不動産が前期末比4,041百万円増加）
- 不動産売買事業への収益集中（連結売上高の約93%）による事業ポートフォリオの偏在リスク
最終更新: 2026年3月24日