事業内容
株式会社ムゲンエステートは1990年設立の中古不動産買取再販専業企業。連結子会社3社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング、株式会社ムゲンアセットマネジメント）とともに、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を展開する。
主力の不動産買取再販事業では、首都圏1都3県を中心に北海道・東北・西日本エリアまで全国16拠点を構え、投資用（一棟賃貸マンション・オフィスビル等）および居住用（区分所有マンション等）の中古不動産を買取・バリューアップ（内外装工事・空室改善等）し、国内外の投資家やエンドユーザーに販売する。不動産開発事業・不動産特定共同事業・アセットマネジメント事業も展開し、事業領域の多様化を進めている。
ビジネスモデル
金融機関からの担保付き借入金で中古不動産を仕入れ、内外装工事・賃貸改善等のバリューアップを施した後、国内外の投資家や居住用エンドユーザーに販売する。販売時に借入金を一括返済するサイクルを基本とし、保有期間中は賃貸収入も計上する。
売上総利益率28.3%（2025年12月期）を確保しつつ、営業利益率16.2%を達成。不動産特定共同事業・アセットマネジメント事業が安定収益源の多様化を担う。
企業の強み
2025年12月期の売上高は68,262百万円（前期比9.8%増）、営業利益は11,049百万円（同14.8%増）、売上高営業利益率は16.2%。2021期から2025期にかけて営業利益は2,342百万円から11,049百万円へと約4.7倍に拡大し、収益性の継続的な改善が実績として確認できる。
首都圏1都3県に加え、札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・福岡・那覇など全国16拠点を展開。投資用不動産の仕入額は29,282百万円（前期比57.9%増）と大幅拡大し、ホテル・ヴィラ等の新アセットタイプにも対応。
年間1,000件超の内外装工事実績を持つ工事部門を内製化し、バリューアップ力を強化している。
2025年12月期末の自己資本比率は33.5%（目標レンジ30〜35%内）、ネットD/Eレシオは1.2倍（目標レンジ1.2〜1.5倍内）と財務健全性を維持。配当性向40.0%（目標40%以上）を達成し、中間配当45円・期末配当69円（予定）の年2回配当を実施。
ROEは19.7%と高水準を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期33,956百万円から2025期68,262百万円へ5期連続増収を達成し、営業利益も2021期2,342百万円から2025期11,049百万円へ拡大してきた。しかし2026年12月期第1四半期は売上高12,523百万円（前年同期比27.0%減）、営業利益1,014百万円（同66.0%減）、経常利益731百万円（同72.5%減）、四半期純利益440百万円（同75.5%減）と全指標で大幅な落ち込みを記録。
外部要因として海外投資家需要の弱含みや大型物件の販売伸び悩みが影響した。支払利息は309百万円と前年同期比64.4%増加し、金利上昇局面での財務コスト増が経常利益を圧迫。
通期業績予想（売上高79,286百万円、前期比16.1%増）は修正されていない。
成長戦略
第3次中期経営計画で買取再販強化・小口化商品拡大・安定収益多様化を推進
投資用・居住用の双方で仕入拡大を継続し、販売用不動産残高を積み上げることで売上パイプラインを強化。2026年3月末時点で販売用不動産（仕掛含む）は80,190百万円と前期末比4,041百万円増加しており、仕入拡大基調は維持されている。
「荻窪プロジェクト」第2期の任意組合組成完了（2026年3月）および「草加プロジェクト」の販売開始（2026年3月）により、第1四半期に335百万円の売上を計上。前年同期は実績ゼロであり、新たな収益柱として立ち上がりつつある。
保有物件の増加に伴う賃貸収入の積み上げを図る。2026年12月期第1四半期の不動産賃貸収入は808百万円（前年同期比33.5%増）と拡大しており、固定資産（有形固定資産合計6,220百万円）の増加が安定収益に貢献している。
最終更新: 2026年7月17日