ガバナンス
監査役会設置会社（スタンダード市場）。取締役5名（うち社外取締役3名、社外比率60%）、監査役4名（常勤1名・社外3名）で構成。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名含む取締役4名で構成）を設置し、執行役員制度により監督と業務執行を分離。支配株主（代表取締役会長・藤田進氏一族）との取引は関連当事者取引として取締役会承認を要する少数株主保護方針を明定。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、管理本部長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会（年5回開催）を設置し、リスクの把握・再発防止策・低減施策を審議のうえ取締役会へ報告。リスク顕在化時は緊急事態対応規程に従い代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置。法務コンプライアンス部が平時のリスクマネジメント活動を推進し、内部通報制度も整備。サステナビリティ起因リスクはサステナビリティ委員会で抽出・評価後、同委員会に統合管理される体制。
株主還元
中長期的な連結配当性向40%以上を目標に年2回配当を基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり114円（中間45円・期末69円）、2026年12月期は1株当たり130円（中間52円・期末78円、配当性向40.2%）を予定。業績予想・配当予想ともに修正なし。
配当方針
長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績水準やバランスシートをベースとする資本コスト・資本収益性等を総合的に勘案して利益配分を決定。中長期的な連結配当性向の目標水準を40%以上とし、中間配当と期末配当の年2回実施を基本とする。2025年12月期年間配当は1株当たり114円（中間45円・期末69円）、配当性向40.0%。2026年12月期は1株当たり130円（中間52円・期末78円）、配当性向40.2%を予定。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年2回以上開催）を設置し、TCFD提言に賛同して気候関連リスク・機会のシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。GHG排出量はScope1・2の排出原単位で2030年度に2021年度比46%削減、2050年度カーボンニュートラルを目標とし、2025年度実績はScope1排出原単位が2021年度比73.6%減、Scope2が同52.7%減を達成。人的資本面では女性活躍推進・育児休業取得促進（2025年度：女性100%・男性87.5%）に取り組み、2025年8月にプラチナくるみん認定を取得。マテリアリティとして「持続可能な未来の実現」を主軸に企業価値向上・不動産の再生・ダイバーシティ＆インクルージョン・ガバナンスの4項目を特定。
最終更新: 2026年3月24日