株式会社東武住販

事業詳細

中国地方・九州地方を拠点に、中古戸建住宅を仕入れリフォームを施して販売する自社不動産売買事業と、他者所有不動産の売買仲介事業の2本柱で構成される。2026年5月期の全社売上高に占める割合は約95.6%と引き続き中核事業。売上高は前期比6.0%減となったものの、売上高原価率の改善によりセグメント利益は前期比5.0%増と増益を確保した。

直近の概況

売上高は減少も原価率改善により利益は増加、仲介件数も拡大。

2026年5月期の不動産売買事業は、自社不動産の販売件数が422件と前期比38件減少し売上高は7,405百万円（前期比6.0%減）となった。一方、平均販売単価が16,418千円と前期比236千円上昇したことに加え、売上高原価率の改善が寄与し、セグメント利益は1,050百万円（前期比5.0%増）と増益を達成した。不動産売買仲介事業では低額物件を中心に仲介件数が増加し、仲介手数料は前期を上回った。中国地方の中古戸建住宅成約件数は前年同期比4.8%減、九州地方は同2.2%増と地域間で動向が分かれた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 九州地方における中古戸建住宅成約件数の増加基調の継続（西日本レインズ調査で前年同期比2.2%増）
• 新築住宅着工戸数の減少（2025年度はリーマンショック後の過去最低を下回る水準）による中古住宅市場への需要シフト
• 低額物件を中心とした不動産売買仲介件数の増加による仲介手数料収入の拡大
• 買取再販の利益率向上と在庫回転率向上を軸としたビジネスモデルのリファイン（第3次中期経営計画）
• SNS運用を通じたマーケティング強化による不動産情報収集力の向上
• 2027年5月期に向けた他地域での販売件数増加見込み（通期450件、前期比6.6%増を予想）

リスク

• 金利上昇による住宅ローン負担増加に伴う買主の買控えリスク（特に福岡都市圏での不動産価格高騰と金利上昇の複合影響）
• リフォームコストおよび人件費の増加による原価率悪化リスク（2027年5月期の営業利益は前期比3.0%減を予想）
• 福岡都市圏における不動産価格高騰に伴う販売件数減少リスク（買い控えによる影響が顕在化）
• 仕入価格の上昇による在庫コスト増加リスク（仕掛販売用不動産等が前期比531百万円増加）
• 中国地方における中古戸建住宅成約件数の減少（前年同期比4.8%減）による市場縮小リスク
• 競合他社の増加による買取再販市場での競争激化と仕入難