株式会社東武住販

景気悪化、物価上昇による実質所得の低下、金利・地価の上昇、税制・政策変更等により、中古住宅に対する顧客の購入意欲が減退するリスクがある。当社は外部動向の分析、地域特性に応じたタイムリーな仕入れ、リフォーム工事、広告宣伝・営業活動を通じて需要喚起に努めているが、これらの外部環境変化が重なった場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社の不動産売買事業は技術的独自性に基づくものではなく参入障壁が高くないため、買取再販フランチャイズチェーン等の類似事業者が参入し、中古住宅仕入れにおける競合激化や仕入価格の上昇が生じるリスクがある。当社は中国・九州地方での実績・人脈・情報ネットワークの構築やノウハウのマニュアル化、財務体質強化により対応しているが、差別化策が必要となった場合や競争力不足と顧客に判断された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

競争激化や商品市況の上昇による仕入価格の高騰、建材価格の上昇、工事業者の人手不足による人件費上昇等が発生した場合、自社不動産売買事業の収益性が悪化するリスクがある。また、当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できない場合も業績に影響する。当社はWEB広告・テレビコマーシャルを通じた直接仕入れルートの確保や、既設部分の再利用によるリフォーム低価格化で対応しているが、経済環境の変化次第では抑制が困難となる可能性がある。

当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は64.3％と高水準であり、経済環境の変化や顧客の住宅ローン審査否決等により引渡しが遅延・不成立となった場合、滞留在庫が大幅に増加するリスクがある。在庫の長期滞留は資金繰りの悪化や評価損の発生につながる。当社は在庫管理の高度化と販売力強化により在庫回転率の向上を目指しているが、外部要因による影響を完全には排除できない。

不動産仕入資金は主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の総資産に占める有利子負債の割合は14.1％となっている。金融環境の変化により支払利息の負担が増加した場合、または借入によるタイムリーな資金調達が困難となった場合、事業運営に支障をきたすリスクがある。当社は60％以上の自己資本比率維持を目標とし、金融機関との良好な関係構築により対応しているが、金利上昇局面では調達コストの増加が避けられない。

リフォーム工事を外部の工事協力会社に発注しているため、営業地域の拡大や取扱物件の増加に伴い協力会社をタイムリーに確保できない場合、工事遅延が発生するリスクがある。また、感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化し、工事協力会社の経営破綻が発生した場合も同様の影響が生じる。当社は代替可能な規格品の採用や品質・工程管理の徹底で対応しているが、代替業者との調整コストや工期遅延リスクは残存する。

宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、中古住宅は引渡し後2年間、新築住宅は引渡し後10年間の契約不適合責任を負っており、引渡し後に不適合が判明した場合、補修費用や損害賠償等の負担が生じるリスクがある。当社は仕入時の現況調査、リフォーム施工時の品質管理、引渡し時のインスペクション実施により品質維持に努めているが、潜在的な瑕疵を完全に排除することは困難である。

不動産売買事業の運営には宅地建物取引業免許（国土交通大臣(７)第5407号、有効期限2028年11月8日）および一般建設業許可（山口県知事許可、有効期限2027年3月26日）が必要であり、2024年7月の宅地建物取引業法改正のような規制強化や、法令遵守の失敗・免許取消処分が発生した場合、事業活動に重大な支障をきたすリスクがある。当社はコンプライアンス活動（朝礼での唱和、社内規程整備、内部監査・内部通報制度等）を通じて対応しているが、法令改正への対応コスト増加や違反リスクは継続的に存在する。

仕入先・顧客等の住所・氏名等の個人情報を多数保有しており、不測の事態による外部漏えいやマイナンバー制度への不適切な対応が発生した場合、信用毀損や対応コストの負担が生じるリスクがある。当社は個人情報管理に関する社内規程の整備、電子記録媒体の使用制限、マイナンバー取扱担当者・機種の厳格な限定等の漏えい防止策を講じているが、サイバー攻撃や内部不正等の脅威を完全に排除することはできない。

創業者である荻野利浩代表取締役社長は、2025年5月31日時点で発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式1,914株）に対して1,047,700株（持株比率38.65％）を保有する筆頭株主であり、経営方針・戦略決定において中心的役割を担っている。同氏が何らかの理由により業務遂行不能となった場合、経営の継続性に重大な影響が生じるリスクがある。当社は合議制・権限委譲の推進や経営管理ツールの高度化により依存度低減を図っているが、現時点では同氏への依存度が高い状況が続いている。