ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名、うち社外取締役3名）。報酬委員会（独立社外取締役・独立社外監査役で構成）を設置し、取締役会は当期17回開催。社外取締役比率は約43%（3/7名）。
リスク管理
リスク管理・緊急時対応規程に基づきリスク管理委員会を設置（当期2回開催）。BCP策定、内部通報制度、反社会的勢力対策規程、倫理コンプライアンス規程を整備し、重大リスク発生時は緊急対策委員会を設置する体制を構築。
株主還元
継続的・安定的な配当を基本方針とし、DOE2.5%を維持。2026年5月期は1株当たり43円の期末配当（総額116百万円、配当性向29.5%）を実施。2027年5月期も同額43円を計画。自己株式取得の実績なし。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、DOE（純資産配当率）2.5%を維持する方針。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年5月期実績：1株当たり43円（総額116百万円、配当性向29.5%）。2025年5月期実績：1株当たり40円（総額108百万円、配当性向31.6%）。2027年5月期予想：1株当たり43円。内部留保は自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金およびリフォーム工事代金に充当する方針。
ESG
「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりへの貢献」を経営理念に掲げ、中古住宅の買取再販による循環型社会の実現を推進。社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクのモニタリング、緑の募金への協力（やまぐち農林振興公社）を実施。人的資本面では正社員平均勤続年数8.7年（目標8年を超過達成）、女性活躍推進・ハラスメント防止・育児休業取得促進など職場環境整備に取り組む。管理職に占める女性比率6.3%、男性育児休業取得率60.0%。
最終更新: 2025年8月25日