事業内容
株式会社東武住販は1984年設立、山口県・福岡県・広島県・大分県・佐賀県・熊本県の17市町村で19店舗を展開する地域密着型の不動産会社。「あるものを活かす」を経営理念に、築20〜40年の中古戸建住宅を買取りリフレッシュ・リフォームを施して再販する自社不動産売買事業を主力とし、売買仲介・賃貸仲介・管理受託・保険代理店・介護福祉事業も手掛ける。
主要顧客は年収300万円前後の20〜30代一次取得者で、平均販売単価は約16,182千円。中古戸建住宅の買取再販では全国3位の実績を有する。
ビジネスモデル
売上高の約94.8%を占める自社不動産売買事業では、中古住宅を仕入れてリフォーム工事を施し付加価値を乗せて販売する買取再販が収益の核。仕入資金の一部を金融機関借入で賄い、在庫回転率の管理が利益率を左右する。
これに加え、売買仲介手数料（売上高の約5.2%）、火災保険代理店手数料、賃貸管理料などの複数の手数料収入が安定収益を補完する構造。2025年5月期の自己資本比率は72.1%と財務健全性も高い。
企業の強み
リフォーム産業新聞の市場データによると、買取再販全体では19位だが、主力の戸建住宅に限れば全国3位。2025年5月期の自社不動産販売件数は460件（前期比47件増）、平均販売単価16,182千円（前期比255千円増）と件数・単価ともに増加し、不動産売買事業売上高は7,874百万円（前期比13.4%増）を達成した。
2025年5月期末の自己資本比率は72.1%（前期末66.6%から改善）。純資産合計4,428百万円、有利子負債の大幅削減（短期借入金438百万円減・長期借入金229百万円減）を実現しつつ、営業CFは1,051百万円の獲得と大幅改善。
自己資本比率60%以上維持を経営目標として掲げ、財務規律を維持している。
2024年7月の低廉中古住宅の売買仲介手数料上限引き上げを受け、中国地方の中古戸建成約件数は前年同期比14.9%増、九州地方は同12.5%増（西日本レインズ調査）。当社の不動産売買仲介売上高は408百万円（前期比19.0%増）と大幅増加し、法改正の恩恵を直接享受している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は7,483→7,673→7,264→8,186→7,745百万円と変動が大きく、2026年5月期は前期比5.4%減。一方、営業利益は566→550→312→511→588百万円と推移し、2026年5月期は過去5期で最高水準。
売上原価率の改善（前期73.3%→当期69.4%）が主因で、売上総利益は2,368百万円と前期比5.9%増。外部要因として中国地方の中古戸建成約件数が前年同期比4.8%減と軟調だった一方、九州地方は2.2%増の増加基調を維持。
2027年5月期は売上高8,000百万円（前期比3.3%増）・営業利益570百万円（同3.0%減）と増収減益を予想しており、リフォームコスト・人件費増加が収益性を圧迫する見通し。
成長戦略
第3次中期経営計画完遂後、Next Stage移行に向け営業体制強化と他地域展開を推進
第3次中期経営計画（2024年7月策定）の中核施策。2026年5月期に売上原価率を69.4%（前期73.3%）へ改善し、不動産売買事業の営業利益を1,050百万円（前期比5.0%増）に拡大。2027年5月期は仕入件数488件（前期比8.9%増）を計画し、在庫回転率の維持が課題。
低額物件を中心に仲介件数を増加させ、仲介手数料収入を拡大する戦略。2026年5月期に仲介手数料が前期超えを達成。2027年5月期も仲介強化による利益率向上を継続する方針。
報酬制度の見直し、目標管理制度の改善、研修制度の再構築を通じた営業職の育成強化。2026年5月期に給料及び手当が621百万円（前期586百万円）と増加しており、人件費投資が進行中。2027年5月期もリフォームコストと並ぶ費用増加要因として織り込み済み。
福岡都市圏の不動産価格高騰・ローン金利上昇による買い控えリスクに対応し、他地域での販売件数増加で全体件数を補完する戦略。2027年5月期通期で450件（前期比6.6%増）を計画。販売単価は前期比2.8%減の1,596万円を見込む。
営業支援システムの改善・活用と営業バックオフィスの効率化・省力化により、販管費の抑制と営業生産性の向上を図る。2026年5月期の販管費は1,780百万円（前期1,725百万円）と増加しており、効率化効果の発現が次期の課題。
最終更新: 2026年7月17日