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株式会社イーグランド

3294東証スタンダード不動産業

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株式会社イーグランド3294

株式会社イーグランド(不動産事業・単一セグメント)

中古住宅の仕入・リフォーム・再販を核とする不動産事業の単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)40,091百万円30,502百万円
営業利益(通期・2026年3月期)3,005百万円1,487百万円
経常利益(通期・2026年3月期)2,660百万円1,239百万円
当期純利益(通期・2026年3月期)1,831百万円880百万円
売上総利益率(通期・2026年3月期)15.8%14.0%
営業利益率(通期・2026年3月期)7.5%4.9%
居住用物件販売件数(通期・2026年3月期)1,073件928件
居住用物件平均販売単価(通期・2026年3月期)31,507千円前期比19.1%増
自己資本比率(2026年3月期末)33.5%36.6%
総資産(2026年3月期末)38,099百万円31,285百万円
純資産(2026年3月期末)12,794百万円11,493百万円
自己資本当期純利益率(ROE)15.1%7.8%
現金及び現金同等物期末残高7,107百万円6,473百万円

事業詳細

一般流通市場・競売市場から仕入れた中古住宅(区分マンション・戸建・一棟賃貸マンション)にリフォームを施して再販する「中古住宅再生事業」を主軸とし、賃貸用不動産を含む「その他不動産事業」を併営。主要エリアは首都圏で、東京23区内の高単価物件や収益用一棟マンションの取扱いも拡大。販売は地元不動産仲介会社への委託方式を採用し、少人数での広域展開を実現している。

直近の概況

2026年3月期は売上高・利益ともに大幅増収増益、過去最高の販売件数を達成

2026年3月期は売上高40,091百万円(前期比31.4%増)、営業利益3,005百万円(同102.0%増)と大幅な増収増益を達成。東京23区内の高単価物件仕入強化により居住用物件販売件数が1,073件と過去最高を更新し、平均販売単価も31,507千円に上昇。売上総利益率は15.8%に改善。一方、西武不動産による公開買付けへの賛同を決議し、一連の手続きを経て上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の業績予想・配当予想は非開示。特別損失として公開買付関連費用67百万円を計上。

主要プロダクト

product
居住用物件再生・再販(中古住宅再生事業)

2026年3月期の居住用物件販売件数は1,073件(前事業年度比15.6%増)と過去最高を達成。平均販売単価は31,507千円(同19.1%増)に上昇。売上高は33,807百万円。東京23区内の高単価物件の仕入強化が奏功し、売上総利益率は15.8%(前期14.0%)に改善。

product
収益用物件(一棟マンション)再生・再販

2026年3月期において一棟マンション6棟と区分所有マンション3戸を売却。収益用物件販売による売上高は5,605百万円。中古住宅再生事業全体の売上高は40,017百万円(前事業年度比31.5%増)。

service
その他不動産事業(賃貸)

賃貸用不動産の賃貸収入により、2026年3月期の売上高は74百万円(前事業年度比8.4%減)。事業規模は限定的であり、主力の中古住宅再生事業を補完する位置づけ。

成長ドライバー

  • 首都圏中古マンション市場の成約件数・成約価格の継続的上昇(2026年3月度:成約件数前年同月比0.2%増、平均成約価格同11.6%増)
  • 東京23区内の比較的高単価物件の仕入強化による平均販売単価の上昇(2026年3月期:31,507千円、前期比19.1%増)
  • 収益用一棟マンションの取扱規模拡大(2026年3月期:一棟マンション6棟・区分所有3戸売却、売上高5,605百万円)
  • 新築マンション・戸建の価格高騰を背景とした中古住宅への代替需要の継続
  • 居住用物件の好調な販売に伴う利益率改善(売上総利益率14.0%→15.8%)
  • 賃金上昇に伴う所得環境の改善と個人消費の持ち直しを背景とした緩やかな回復基調

リスク

  • 西武不動産による公開買付けを経て上場廃止となる予定であり、2027年3月期以降の業績予想・配当予想が非開示
  • 仕入件数増加(1,059件、前期比18.2%増)に伴う棚卸資産の増加(販売用・仕掛販売用不動産合計27,549百万円)と在庫リスクの拡大
  • 金利上昇による支払利息の増加(2026年3月期:371百万円、前期比63%増)
  • 短期借入金・長期借入金の増加による財務レバレッジ上昇(自己資本比率36.6%→33.5%)
  • 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・物価上昇長期化による景気先行き不透明感
  • 仕入価格・リフォーム費用(外注費4,864百万円)の上昇による売上総利益率の低下リスク
  • 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス3,158百万円と棚卸資産増加により資金使用超過が継続

最終更新: 2025年6月25日