ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち監査等委員4名、社外取締役3名）で構成。社外監査等委員は弁護士2名・公認会計士1名。当事業年度の取締役会開催回数は23回で、全員が95.7%以上の出席率を維持。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
「危機管理規程」に基づくリスクマネジメント体制を整備し、必要に応じてリスクマネジメント委員会を設置。人財獲得・育成の失敗リスクおよびハラスメント等による職場環境悪化リスクをサステナビリティ上の重要リスクとして特定し、人事部門を中心に関連部署と連携して低減に取り組む。内部監査部門・監査等委員会・会計監査人が三様監査として連携する体制を構築。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（期末46円のみ、中間配当なし）、配当金総額280百万円。西武不動産による公開買付けへの賛同を受け、一連の手続きを経て上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想は未記載。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末は無配、期末46円）、配当金総額280百万円、純資産配当率2.3%。なお、2026年3月31日公表の「株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、当社は一連の手続きを経て株式会社西武不動産の完全子会社並びに上場廃止となる予定であるため、期末配当は行わないこととし、2027年3月期の配当予想は記載していない。
ESG
中古住宅再生事業を通じた社会貢献をサステナビリティの根幹と位置づけ。人的資本では女性正社員比率の毎年5%以上増加・女性管理職登用（1名以上）・「健康経営優良法人」認定継続取得を目標として設定。フレックスタイム制度導入、コンプライアンス・ハラスメント防止研修の定期実施、宅地建物取引士等の資格取得支援制度を整備。男性育児休業取得率は83.3%。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年6月25日