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株式会社イーグランド

3294東証スタンダード不動産業

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株式会社イーグランド3294

事業内容

株式会社イーグランドは、1996年に中古住宅再生事業を開始した不動産再生専業企業。一般流通市場および不動産競売市場から中古マンション・戸建を仕入れ、リフォームにより付加価値を高めて再販する「中古住宅再生事業」を主力とする。

主な事業エリアは首都圏・関西圏で、一次取得者層(若年ファミリー等)をメインターゲットに平均販売価格帯2,000万円〜3,000万円の物件を中心に取り扱う。近年は東京23区内の高価格帯物件や収益用一棟マンションの取扱いも拡大。

その他不動産事業として不動産賃貸業・リゾート事業も展開し、不動産事業を単一セグメントで運営している。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

物件を任売・競売の2ルートで1戸単位に仕入れ、協力会社へリフォームを外注して付加価値を付与後、地元不動産仲介会社に販売を委託する。直販部門を持たず特定販売会社にも依存しないことで、少人数による広域での事業展開を実現。

仕入から販売まで同一担当者が一貫管理する体制により、物件情報に精通した担当者が販売戦略に集中できる。収益用物件は保有期間中の賃料収入も獲得できる点が居住用物件と異なる利点。

2025年3月期の売上高は30,502百万円、売上総利益率は14.0%。

企業の強み

一般流通市場(任売)と不動産競売市場(競売)の2ルートを活用し、物件を1戸単位で地理的に分散して仕入れることでリスクを限定。2025年3月期の居住用物件仕入件数は896件(前期比8.2%増)、収益用物件仕入高は前期比744.6%増と大幅拡大。多様な仕入ルートが安定的な物件供給を支えている。

自社直販部門を持たず地元不動産仲介会社に販売を委託することで、少人数で首都圏・関西圏・名古屋・札幌等の広域展開を実現。仕入から販売まで同一担当者が一貫管理する体制により、物件情報に精通した担当者が価格設定・市場調査等の販売戦略に集中できる効率的な組織構造を構築している。

収益用物件の仕入高は2025年3月期に5,639百万円(前期比744.6%増)、売上高は5,468百万円(前期比17.1%増)、一棟マンション10棟を売却。保有期間中の賃料収入341百万円も獲得しており、居住用物件とは異なる収益源として事業ポートフォリオの多様化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高40,091百万円(前期比31.4%増)、営業利益3,005百万円(同102.0%増)、当期純利益1,831百万円(同108.1%増)と2期連続減益からの力強いV字回復を達成した。しかし、2026年3月31日付で西武不動産による公開買付けへの賛同を表明しており、一連の手続きを経て上場廃止となる予定。

2027年3月期の業績予想・配当予想ともに非開示であり、継続企業としての投資判断の前提は実質的に消滅している。

自己資本当期純利益率(ROE)は2025年3月期の7.8%から2026年3月期は15.1%へ大幅改善し、収益性の回復を示した。一方、短期借入金は10,443百万円(前期8,071百万円)、1年内返済予定長期借入金は3,418百万円(同916百万円)と流動負債内の有利子負債が急増しており、棚卸資産(販売用・仕掛販売用不動産合計27,549百万円)の回転が鈍化した場合の流動性リスクは依然として注視が必要な水準にある。

2026年3月期の損益計算書には、西武不動産による公開買付けへの対応に係る費用として公開買付関連費用67百万円が特別損失に計上された。また、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス3,158百万円(前期マイナス1,600百万円)と棚卸資産の積み上がりにより営業CFのマイナスが拡大しており、財務活動(借入)による資金調達への依存度が高い構造は変わっていない。

外部要因として金利上昇局面での調達コスト増加リスクも残存する。

成長戦略

西武不動産の完全子会社化・上場廃止により独立企業としての成長戦略は終了

東京23区内の高単価物件を中心とした仕入強化により、2026年3月期の居住用物件販売件数は1,073件と過去最高を達成し、1,000件体制を実現した。平均販売単価も31,507千円(前期比19.1%増)に上昇し、目標を上回る成果を達成。

収益用一棟マンションの取得・売却を拡大し、2026年3月期は一棟マンション6棟・区分所有3戸を売却、売上高5,605百万円を計上。中古住宅再生事業と並ぶ第二の収益柱として機能しており、売上総利益率改善にも貢献した。

2026年3月31日付で西武不動産による公開買付けへの賛同を表明。一連の手続きを経て西武不動産の完全子会社並びに上場廃止となる予定。2027年3月期の業績予想・配当予想は非開示。独立上場企業としての成長戦略は本期をもって終了。

最終更新: 2026年7月17日