アズマハウス株式会社

景気動向・金利・地価の変動により購入者需要が悪化した場合、販売用不動産の正味売却価額が取得価額を下回り商品評価損を計上するリスクがある。また固定資産についても減損損失の計上が予想され、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として販売用不動産・固定資産の収支状況を定期的にモニタリングし、適正価格の検証と収益改善策を実施している。

当社グループは宅地建物取引業法・建設業法・旅館業法・食品衛生法等の多数の法令規制を受けており、免許・許認可が取消または更新不認可となった場合、事業活動に重大な支障をきたす。現時点で取消事由は発生していないが、将来的なコンプライアンス違反等により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。社員教育・コンプライアンス体制整備・内部監査によるモニタリングおよびリスク・コンプライアンス委員会での対応検討により低減を図っている。

不動産業界では資本力・ブランド力に優れる大手企業を含む多数の事業者と競合しており、競合激化により販売期間の長期化や値引販売による採算悪化が生じる可能性がある。ホテル業・飲食業においても顧客確保競争が激化しており、業績・財務状況への影響が懸念される。セグメント間シナジーを活かしたワンストップ営業と顧客満足度向上による差別化で対応している。

ナフサを原料とする建築資材の供給制限・停止や価格高騰が継続した場合、原価の大幅増加および建築工程・引渡しの遅延が生じ、予定売上・利益の確保が困難となる可能性がある。資材調達難は不動産販売事業の根幹に関わるリスクである。同等品・代替品の調達手段を多様に検討し、安定供給の実現に努めている。

不動産取得資金を主に金融機関借入で調達しているため有利子負債依存度が高く、金融情勢の変化による金利水準の上昇が業績・財務状況に直接影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面では資金調達コストの増大が収益を圧迫するリスクがある。主力行との関係維持・取引金融機関の開拓拡大・資金調達手段の多様化により対応している。

不動産関連事業は高度なノウハウを要するため人材が重要な経営資源であり、計画どおりの人材確保・育成が進まない場合や有能な人材の社外流出が生じた場合、事業推進・企業成長に支障をきたす可能性がある。少人数で最大パフォーマンスを目指す組織体制を採用しているため、人材リスクの影響が相対的に大きい。セミナー受講・資格取得報奨金制度・健康経営優良法人認定取得等により人材確保・定着を図っている。

大規模地震・風水害等の自然災害や重篤な感染症が発生した場合、従業員の安全確保が困難となり事業継続が不可能となる可能性がある。危機管理規程・BCPを策定しているが、危機事象の多くは予測困難であり全ての被害回避を保証できない。データ・回線の二重化・防災訓練・耐震・制震性能を備えた建物供給・住宅瑕疵担保責任保険および地盤保証の付保によりリスク低減・分散を図っている。

事業活動を通じて多数の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、信用失墜・賠償責任が生じ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。不動産・ホテル・飲食等多岐にわたる事業で顧客情報を取り扱うため、漏洩リスクの範囲が広い。閲覧権限設定・外部侵入防止システム・持ち出し制限システムの導入および各種情報管理規程の整備により情報流出防止を図っている。

飲食店営業において食中毒・異物混入等の問題が発生した場合、営業停止処分や風評被害により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。飲食事業はホテル業と連携した事業基盤の一部を担っており、風評被害はグループ全体の信用にも波及しうる。食品衛生マニュアルの整備・HACCPへの取り組み・内部監査によるモニタリングにより発生リスクの低減に努めている。

顧客との認識の齟齬や瑕疵の発生等に起因するクレーム・トラブルから訴訟その他の請求が発生する可能性があり、内容・結果によっては業績・財務状況に影響を及ぼす。現時点では業績に影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、不動産・建設業の性質上潜在的リスクは継続的に存在する。リスク・コンプライアンス委員会での対応検討・弁護士との連携・土地選定から建築設計まで一貫した品質管理体制の構築により訴訟リスクの低減を図っている。