事業内容
アズマハウス株式会社は1977年設立、2013年東証上場（現スタンダード市場）の和歌山県和歌山市を本拠とする不動産総合グループ。不動産・建設事業（分譲・注文住宅販売）、不動産賃貸事業（自社物件2,298戸・管理物件14,912戸）、資産活用事業（賃貸住宅販売）、ホテル事業（ビジネスホテル3棟・飲食店3店舗）の4セグメントを展開。
和歌山市・岩出市・大阪狭山市等に多店舗を構え、一般消費者・土地オーナーを主要顧客とする地域密着型の事業モデルを採用している。連結子会社として東京都拠点の興國不動産株式会社も保有し、地理的拡大も図っている。
ビジネスモデル
不動産・建設事業で住宅・土地を販売し、不動産賃貸事業で自社・管理物件から継続的な賃料収入を確保する二軸構造が基本。資産活用事業では土地オーナーへ賃貸住宅建築を提案し、建設後は賃貸管理へ誘導するセグメント間シナジーを創出。
ホテル事業は和歌山市内の観光・ビジネス需要を取り込む補完収益源として機能する。売上高経常利益率8%以上・自己資本比率40%以上を経営目標指標として掲げている。
企業の強み
2026年3月期末時点で自社物件2,298戸・管理物件14,912戸の合計17,210戸を保有・管理。不動産賃貸事業の売上高は3,881百万円（前期比1.5%増）、セグメント利益は1,123百万円（前期比5.8%増）と安定成長を継続しており、グループ全体の収益基盤として機能している。
2026年3月期末の自己資本比率は53.9%と、自社目標40%以上を大幅に上回る。純資産合計は17,293百万円、現金及び現金同等物は3,488百万円を確保。賃貸用不動産への継続投資（当期取得支出931百万円）を行いながらも財務健全性を維持している。
1977年創業以来47年の事業実績を持ち、和歌山市3支店・岩出市1支店・大阪狭山市1支店の不動産・建設事業拠点と、和歌山市4支店・岩出市1支店・橋本市1支店の賃貸事業拠点を展開。地域密着型の多店舗網は短期間での模倣が困難な競争優位を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期13,911百万円をピークに2026期11,622百万円まで低下し、5期間で最低水準を記録。営業利益も1,010百万円と2024期の1,012百万円並みに落ち込み、当期純利益505百万円は5期中最低。
外部要因として建築資材コストの高止まり・住宅ローン金利の上昇局面が住宅購買需要を抑制したとみられる。一方、訂正後の営業CFは1,393百万円と利益水準対比では相対的に堅調であり、賃貸用不動産への継続投資（931百万円）を維持できている点は中長期の収益基盤維持につながる。
営業利益率は約8.7%と前期（約9.3%）から低下した。
成長戦略
主要商圏深耕・大阪近隣拡大とDX推進・賃貸資産積み上げによるワンストップ体制高度化
毎期900百万円超の賃貸用不動産取得支出を継続し、賃貸収益ポートフォリオを積み上げる戦略。2026年3月期も931百万円を投下しており、住宅販売収益の変動リスクをヘッジする安定収益源の拡充を図っている。
IoT活用スマートハウスやZEH仕様・長期優良住宅の供給により、価格競争に依存しない高付加価値提案を推進。子育て世代の住宅取得支援策を追い風に需要取り込みを図るが、2026年3月期の住宅販売低迷は戦略の実効性を問う局面となっている。
和歌山市・岩出市・大阪狭山市への多店舗展開を軸に、大阪近隣エリアへの地理的拡大を継続。地域密着型の顧客接点拡大により、住宅販売・賃貸管理・資産活用の各セグメントへの顧客供給を強化する。
ホテル事業でのシステム変更によるDX化推進を通じた運営効率向上と客室単価改善を図る。ホテル3棟・飲食店3店舗の運営基盤を活かし、国内旅行需要の取り込みによる稼働率向上を目指す。
資産活用事業の受注残高376,614千円（前年同期比140.7%増）を次期売上に転換することで、不動産・建設事業の低迷を補完する収益源として機能させる戦略。土地オーナーへの多様なチャネルアプローチを継続している。
最終更新: 2026年7月19日