東急不動産ホールディングス株式会社

事業詳細

東急不動産㈱等が主体となり、オフィスビル・商業施設の開発・賃貸・運営・売却と、分譲マンション・賃貸住宅の開発・分譲・売却を行う。広域渋谷圏を戦略的重点エリアとして位置づけ、大型複合開発を推進。2026年３月期のセグメント営業利益は75,235百万円で、グループ全体営業利益166,882百万円の約45%を占める中核セグメント。

直近の概況

住宅その他の投資家向け売却急増により増収増益、空室率は微上昇も低水準維持

2026年３月期の都市開発事業は売上高399,946百万円（前期比+14.6%）、営業利益75,235百万円（同+6.6%）と増収増益。「住宅その他」での投資家向け売却等が前期比約2.3倍に急増し住宅セグメントを牽引。一方、「オフィス・商業施設」は投資家向け売却等の減少等により減収減益。賃貸オフィスは広域渋谷圏を中心に稼働良化が継続し、空室率は0.7%（前期末0.3%から微上昇）と引き続き低水準。分譲マンション計上戸数は899戸と前期比減少したが、契約戸数は1,584戸と大幅増加し次期以降の収益貢献が見込まれる。2027年３月期の売上高予想は475,500百万円相当（4,755億円）、営業利益予想は75,300百万円相当（753億円）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 広域渋谷圏の大型開発物件の稼働・収益貢献継続（賃貸オフィス空室率0.7%の低水準維持）
• 住宅系資産の投資家向け売却等の堅調な不動産売買市場を背景とした継続的な収益貢献
• 分譲マンション契約戸数1,584戸（前期比+463戸）の積み上がりによる次期以降の売上計上
• 都心部を中心とした分譲マンション需要の底堅さ（次期売上予想に対する契約済み割合76%）
• 中期経営計画2030における資産活用型事業への重点投資継続

リスク

• 建築工事費の上昇（資材価格高騰・人工不足）による分譲マンション原価の増加
• 住宅ローン金利上昇による分譲マンション需要の減退リスク
• 大型資産売却益の計上タイミングによる利益の変動性（住宅その他の投資家向け売却への依存度上昇）
• オフィスマーケットの需給変化による空室率上昇リスク（2024年３月期末は4.8%まで上昇した実績あり、当期末は0.7%に再上昇）
• 減損損失リスク（2026年３月期に東京都の運営施設で5,420百万円を含む合計5,666百万円の減損損失を計上）
• 国際情勢の不安定化・国内金利上昇・インフレ進行等による事業環境の不透明感