東急不動産ホールディングス株式会社

都市開発事業・戦略投資事業等の資産活用型事業は、国内外の景気動向、不動産市況、競合環境、政府・日本銀行の政策変更等の影響を受けやすく、利益率の低下や保有資産の価値下落が生じる可能性がある。グループ経営企画部が主管し、投資対象アセットごとにリスクファクターを定めてVaR値を算出・継続モニタリングすることでリスク量を管理している。

不動産開発資金を金融機関借入・社債発行で調達しており、金利上昇や株価の著しい下落が経営成績・財務状況に大きな影響を与える可能性がある。対策として有利子負債の長期比率95.8％・固定比率94.4％（SPC借入除く）を維持し、金利変動リスクを抑制しているほか、グループ財務部が金利上昇時の影響を定量的にシミュレーションしている。

移行リスクとして炭素税等の法規制厳格化や低炭素対応遅延によるレピュテーション悪化、物理リスクとして降雪量減少によるスキー場運営への影響や異常気象激甚化による建物被害・工事コスト増が想定される。グループサステナビリティ推進部が主管し、TCFD提言に基づく開示および2023年度策定の「脱炭素社会への移行計画」に沿ってグループ横断的に対応している。

IT環境の急速な進化に対し、技術革新や顧客需要の変化へ適切・迅速に対応できなかった場合、将来の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。既存事業のディスラプター出現も変動要因として認識されており、グループDX推進部が主管し新規技術の各事業への応用可能性を継続的に検討している。

国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少・人材不足が成長を阻害する大きな要因となる可能性があり、人材獲得市場での競争激化も懸念される。グループ人事部が主管し、テレワーク・在宅勤務制度の整備や長時間労働削減に加え、2023年度よりグループ重点対策として「適正な労務マネジメント（労働時間の適正な把握・管理）」を実施している。

都市開発・管理運営・不動産流通等の各事業で多くの顧客個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃や従業員による情報漏洩が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下および経営成績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。グループ総務部・グループDX推進部が主管し、セキュリティ対策強化と標的型攻撃メール訓練等による従業員リテラシー向上を実施している。

地震・暴風雨・洪水・テロ・疫病等の天災地変や人災が発生した場合、保有資産の毀損・補償義務履行・紛争発生等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ総務部が主管し、安全対策・BCP整備および各種災害を想定した訓練を実施するとともに、「緊急時対応基本規程」に基づく情報伝達・意思決定体制を整備している。

役職員の法令違反や損害賠償金の支払いが必要となる事態が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下および経営成績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。グループ法務部が主管し、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」および「コンプライアンスマニュアル」の策定・定期研修によりグループ全体でコンプライアンス経営の徹底を図っている。

ウェルビーイングな街づくりにおいて都市間競争で劣後した場合や、保有資産の維持管理が不足した場合に資産価値が低下するリスクがある。景気動向・不動産市況・競合企業動向が主な変動要因であり、投資リスクおよび財務資本リスクと連動して経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

消費者動向の変化に対して当社グループの提供するライフスタイル・サービスがミスマッチを起こした場合、各事業の収益性が悪化する可能性がある。景気動向・個人消費動向・競合企業動向が変動要因として挙げられており、投資リスク・財務資本リスクの管理と連携して対応している。