東急不動産ホールディングス株式会社3289
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役13名（うち社外取締役6名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。指名・報酬委員会（取締役会の諮問機関）を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。取締役任期は1年、執行役員制度を導入し経営と業務執行を分離。
リスク管理
リスクマネジメント委員会が全社重大リスクを統括管理し、取締役会へ報告する体制。気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要リスクとして認識し、グループ重点対策リスクにはPDCAを徹底。緊急時対応基本規程に基づく情報伝達・意思決定体制も整備。
株主還元
中期経営計画2030に基づき2028年3月期まで配当性向35%以上・累進配当継続を方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり48.0円（中間22.0円＋期末26.0円）、配当性向35.4%。2027年3月期は年間50.0円（配当性向35.7%予定）を計画。
配当方針
「中期経営計画2030」において、2028年3月期までの配当性向35%以上および累進配当の継続を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり48.0円（中間22.0円＋期末26.0円）、配当総額34,550百万円、配当性向35.4%。期末配当は従来予想から1株当たり3.5円増配。2027年3月期は中間25.0円・期末25.0円の年間50.0円（配当性向35.7%）を予定。
ESG
TCFD・TNFD提言に沿った気候・自然関連情報開示を推進し、2030年度までにスコープ1・2排出量80%削減、2050年ネットゼロを目標とする。東急不動産は国内事業会社初のRE100達成（2024年4月認定）。人的資本では女性管理職比率20%以上（2030年目標）、DX人財1万人育成、DE&I推進など多面的な施策を展開。
最終更新: 2026年6月24日