トラストホールディングス株式会社

地価高騰による土地所有者の売却意向増加や土地利用の選択肢拡大により、採算の見込める駐車場用地の確保が困難になるリスクがある。賃借料の上昇も業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは土地所有者との賃貸借契約を主な用地確保手段としているが、市況変化への対応が課題となる。

直営店方式の駐車場用地は土地所有者との原則1年間の賃貸借契約で確保されており、3か月前の書面通知のみで相手方の了承なく解約が成立する契約内容となっている。当社グループの意思とは無関係に突発的な解約が発生するリスクがあり、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。

不動産事業は景気・金利動向・住宅税制等の影響を受けやすく、景気後退や大幅な金利上昇、税制変化が生じた場合には顧客の購買意欲減退や販売価格の低下が発生する。また、土地仕入代金・建築費の上昇や供給過剰による販売価格下落も業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

駐車場等小口化事業および不動産事業における土地仕入・建築資金の大部分を借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結有利子負債残高は5,418百万円（前年同期5,171百万円）、有利子負債依存度は62.1％（前年同期58.5％）と高水準にある。今後金利水準が上昇した場合には支払金利負担が増加し、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは駐車場法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法等の多岐にわたる法規制を受けており、法改正や新規規制の導入により新たな義務・費用負担が発生するリスクがある。特に宅地建物取引業法第65条・第66条に基づく業務停止命令や免許取消処分が連結子会社に対して行われた場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

駐車場・不動産・駐車場等小口化・ウォーター・温浴等の各事業で顧客情報・会員情報等の個人情報を保有しており、漏洩した場合には信用失墜により業績に影響を与える可能性がある。プライバシーマーク取得や「個人情報保護基本規程」に基づく基幹業務システムでの一括管理・セキュリティ強化対策を講じているが、不測の事態によるリスクは残存する。

保有固定資産について、不動産市況の悪化や収益状況の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要が生じる可能性がある。減損損失の計上は業績・財政状態に直接影響を及ぼすリスクであり、不動産市況の動向が重要な管理指標となる。

管理駐車場30,171車室のうち8,050車室（26.7％）が有人駐車場であり、人的資本への依存度が高い。温浴事業・警備事業においても人材確保が不可欠であり、求める人材が充分に確保できない場合や在職人材の流出が生じた場合には、業績および今後の事業展開に多大な影響を与える可能性がある。計画的・積極的な採用活動を推進しているが、労働市場の競争激化が課題となる。

メディカルサービス事業における営業貸付金に対して貸倒引当金を計上しているが、新たな感染症の流行等による貸出先の経営不振が生じた場合、元本返済猶予や金利減免要請により引当金の大幅な積み増しが必要となる可能性がある。引当金の追加計上は業績・財政状態に影響を及ぼすリスクとして認識されている。

ロシア・ウクライナの軍事的対立の影響により、原油価格高騰に伴う原材料価格やガソリン価格の高止まりリスクが生じる可能性があり、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。加えて、地震・風水害・火災・テロ等の自然災害・人災が発生した場合にも業績・財政状態への影響が懸念される。