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トラストホールディングス株式会社

3286東証スタンダード不動産業

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トラストホールディングス株式会社3286

事業内容

トラストホールディングス株式会社は、1993年に福岡県で駐車場事業を開始し、現在は連結子会社10社を擁する純粋持株会社。主力の駐車場事業(売上高の約54%)を軸に、九州圏を中心としたファミリー向け新築マンション分譲(不動産事業)、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売(駐車場等小口化事業)、医療機関への不動産賃貸・貸金・コンサルティング(メディカルサービス事業)、キャンピングカーの製造・販売(RV事業)、温浴施設運営・警備事業(その他)を展開。

「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を企業理念に掲げ、2025年5月には東京証券取引所スタンダード市場・福岡証券取引所本則市場へ上場市場区分を変更した。

ビジネスモデル

駐車場事業では遊休地を借り上げて時間貸・月極駐車場として運営し、安定的なストック収益を積み上げる。不動産事業では九州圏でファミリー向け新築マンションを企画・開発・販売し、竣工引渡し時に売上を計上するフロー型収益を得る。

駐車場等小口化事業では不動産特定共同事業法を活用して駐車場用地を小口化商品として個人投資家に販売し、組成・完売時の収益と譲渡手数料を獲得する。メディカルサービス事業では医療機関への不動産賃貸・貸金で安定収益を確保する。

取引銀行11行との当座貸越契約(総額32億円)で機動的な資金調達体制を整備している。

企業の強み

2025年6月期末時点で駐車場数928ヶ所(前期比24ヶ所増)、車室数30,171車室を運営。2026年6月期中間期には76ヶ所・1,990車室を新規開発するなど継続的な拡張を実現。九州・西日本を中心とした地域密着型の面的展開が競合参入障壁を形成している。

駐車場等小口化事業「トラストパートナーズ」は不動産特定共同事業法に基づき駐車場用地を取得・保有するスキームで、通常の借地契約と比較して解約リスクが低い優良駐車場用地を確保できる。2025年6月期に第34〜37号を組成・完売し、売上高618,920千円・営業利益37,881千円(前期比48.5%増)を達成した。

駐車場事業・不動産事業・駐車場等小口化事業が連携し、優良物件の情報収集・仕入れ・活用を相互補完する体制を構築。不動産特定共同事業で取得した用地を駐車場として運営しつつ、小口化商品として個人投資家に提供するサイクルが収益の多重化と用地確保力の強化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の不動産事業売上高は470百万円(前年同期比76.0%減)、営業損失280百万円と大幅悪化。第3四半期累計時点で新規竣工物件がなく14戸の引渡しにとどまった。

一方、仕掛販売用不動産は2,811百万円(前期末比1,260百万円増)と積み上がっており、「トラストレジデンス城内橋」「トラスト白木原レジデンス」の第4四半期竣工・引渡しが通期業績予想(売上高11,900百万円、営業損失470百万円)の達成可否を左右する。

2026年3月末の総資産は10,515百万円(前期末比1,784百万円増)に対し、純資産は1,060百万円(同157百万円減)と自己資本比率は13.9%から10.1%へ低下。短期借入金が3,378百万円(前期末比1,879百万円増)、1年内返済予定長期借入金が2,114百万円(同1,278百万円増)と流動性負債が急増しており、支払利息も97百万円(前年同期比28百万円増)と財務コストが拡大している。

不動産開発向け仕掛資産の増加が借入急増の主因であり、引渡し遅延リスクが財務健全性に直結する構造。

駐車場事業は売上高5,274百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益205百万円(同6.8%減)と相対的に安定しているが、不動産事業の大幅悪化に加えRV事業(営業損失35百万円)・メディカルサービス事業(営業損失13百万円)も損失計上。グループ全体で営業損失60百万円となり、通期業績予想を売上高11,900百万円・営業損失470百万円・当期純損失690百万円へ下方修正(2026年5月8日公表)。

1株当たり当期純損失予想は△180.61円と大幅な損失見込みとなっている。

成長戦略

駐車場ネットワーク拡大・不動産引渡し回復・小口化商品拡販による三事業収益力の再建

2026年6月期第3四半期累計で113ヶ所・2,963車室を新規開発し、期末駐車場数985ヶ所・32,151車室を達成。既存駐車場の料金最適化・稼働率改善にも注力しているが、売上高は前年同期比1.5%減と微減にとどまっており、収益率改善が課題。

「トラストレジデンス城内橋(佐賀県唐津市)」「トラスト白木原レジデンス(福岡県大野城市)」の第4四半期竣工・引渡しを予定。仕掛販売用不動産2,811百万円(前期末比1,260百万円増)が積み上がっており、引渡し完了が通期業績予想達成の前提条件となっている。

第3四半期累計で第38号(販売総額155百万円)・第39号(販売総額147百万円)を組成・完売。売上高367百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益18百万円(同42.3%増)と唯一増収増益のセグメント。第4四半期にも新規商品の組成・販売を予定しており、既存商品の譲渡手数料収入も堅調に推移。

温浴事業はサウナ設備リニューアルにより新規来館者獲得・リピーター確保に注力。警備事業は商業施設等の常駐警備契約獲得を積極推進。その他セグメント全体で売上高790百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益15百万円(前年同期は営業損失2百万円)と黒字転換を達成。

最終更新: 2026年7月17日