ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名、社外比率33.3%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度に20回開催され、出席率は概ね高水準。代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室・監査役・会計監査人（三優監査法人）が連携する三様監査体制を整備している。
リスク管理
経営企画部がリスク管理統括部門として、リスク管理規程に基づき各種リスクの評価・分析を実施。取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスクの抽出・優先順位付けを行い、対応策を策定の上、取締役会に報告・審議する体制を構築。不測の事態発生時は代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と連携して迅速対応する仕組みを整えている。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当継続を基本方針とし、2026年6月期の年間配当予想は1株当たり18円（中間9円実施済み＋期末9円予定）。前期実績19円から1円減配の見通し。自己株式取得の具体的な実施は確認されない。
配当方針
株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質強化・事業成長のための内部留保充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努める。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2026年6月期は中間配当1株当たり9円（実施済み）、期末配当1株当たり9円（予定）、年間合計18円の予定。前期実績（年間19円）から1円減配となる見通し。なお、直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
人的資本経営を最重要課題と位置付け、ダイバーシティ推進・後継者育成・社内環境整備に取り組む。女性管理職比率の目標は30.0%に対し当連結会計年度実績は7.7%（女性従業員比率38.8%）と乖離が大きく、障害者雇用は法定雇用率を上回る。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。サステナビリティ基本方針として「企業は社会の公器」との考えのもと、ステークホルダーとの対話・透明性の高い経営を掲げている。
最終更新: 2025年9月24日