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株式会社サンセイランディック

3277東証スタンダード不動産業

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株式会社サンセイランディック3277

不動産販売事業

旧借地法適用の底地・居抜き等の権利調整を通じ不動産価値を高めて販売する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)9,606百万円8,848百万円
営業利益(第1四半期累計)2,040百万円1,806百万円
経常利益(第1四半期累計)1,894百万円1,727百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)1,317百万円1,175百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)21.2%20.4%
販売用不動産残高(期末)33,805百万円32,346百万円
仕入高合計(第1四半期累計)7,724百万円2,826百万円(推計)
総資産44,466百万円40,678百万円
自己資本比率32.9%33.3%
1株当たり四半期純利益162.33円142.42円

事業詳細

当社グループの唯一の事業セグメント。主に旧借地法・借家法が適用される底地(借地権負担付土地)、居抜き(借家権付土地建物)、所有権物件を土地所有者から買取り、境界確定・借地権者交渉・明渡し交渉等の権利調整を実施した上で不動産会社・事業会社・個人に販売する。全国7拠点(東京本社・札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州)を展開。地代集金代行サービス「オーナーズパートナー」や賃貸不動産収入も付随収益として保有する。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は全区分で売上増、仕入高が前年同期比173.6%増と急拡大

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は売上高9,606百万円(前年同期比+8.6%)、営業利益2,040百万円(同+13.0%)と増収増益。底地・居抜き・所有権・その他の全区分で売上が増加。仕入高は7,724百万円(前年同期比+173.6%)と大幅拡大し、特に居抜き仕入高が前年同期比+497.7%と急増。販売用不動産残高は33,805百万円に積み上がり、将来の販売余力が拡大。通期業績予想(売上高25,500百万円、営業利益2,400百万円)に変更なし。後発事象として2026年7月1日付で1株→2株の株式分割を決議。

主要プロダクト

product
底地販売

2026年12月期第1四半期の販売件数119件(前年同期比+41.7%)、売上高5,969百万円(前年同期比+3.8%)。仕入は211区画(前年同期比+51.8%)、仕入高4,414百万円(前年同期比+107.4%)と積極的な在庫積み上げを継続。

product
居抜き販売

2026年12月期第1四半期の販売件数19件(前年同期比△26.9%)、売上高3,102百万円(前年同期比+12.8%)。件数は減少したものの金額は増加。仕入は21区画(前年同期比+200.0%)、仕入高3,227百万円(前年同期比+497.7%)と大幅に拡大。

product
所有権物件販売

2026年12月期第1四半期の販売件数6件(前年同期比+200.0%)、売上高359百万円(前年同期比+70.4%)。仕入は3区画(前年同期比△40.0%)、仕入高82百万円(前年同期比△46.8%)と仕入は縮小。

service
オーナーズパートナー・その他不動産販売事業

2026年12月期第1四半期の売上高175百万円(前年同期比+30.2%)。地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等を含む。賃貸不動産残高は1,727百万円(前期末比+343百万円)に拡大。

成長ドライバー

  • 底地販売の件数増加(第1四半期119件、前年同期比+41.7%)による売上高の安定的拡大
  • 居抜き・底地の仕入高急拡大(第1四半期仕入高7,724百万円、前年同期比+173.6%)による将来販売在庫の積み上げ(販売用不動産残高33,805百万円)
  • 売上総利益率の改善(第1四半期:34.8%、前年同期:34.0%)による収益性向上
  • 賃貸不動産残高の拡大(1,727百万円、前期末比+343百万円)による安定的な付随収益の増加
  • 株式分割(2026年7月1日、1株→2株)による株式流動性向上と投資家層拡大
  • 中期経営計画に基づく仕入スキームの高度化・派生事業(共有持分・期間保有・使用貸借・借地権事業)の拡大推進

リスク

  • 居抜き販売件数の減少(第1四半期19件、前年同期比△26.9%)に見られる物件タイプ別の販売変動リスク
  • 仕入高急増(第1四半期7,724百万円、前年同期比+173.6%)に伴う棚卸資産増加と資金繰りリスク
  • 借入金依存の資金調達構造(短期借入金16,340百万円・1年内返済予定長期借入金7,024百万円)と自己資本比率低下(33.3%→32.9%)による財務レバレッジリスク
  • 支払利息の大幅増加(第1四半期134百万円、前年同期比+78.1%)による経常利益への下押し圧力
  • 不動産市況悪化時における販売用不動産の正味売却価額下落に伴う評価損計上リスク
  • 旧借地法適用物件の流動化が進むにつれた仕入対象物件の減少・競合激化リスク

最終更新: 2026年3月24日