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株式会社サンセイランディック

3277東証スタンダード不動産業

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株式会社サンセイランディック3277

不動産販売事業

旧借地法適用の底地・居抜き等の権利調整を通じ不動産価値を高めて販売する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)16,590百万円14,511百万円
営業利益(中間期累計)2,573百万円2,240百万円
経常利益(中間期累計)2,278百万円2,076百万円
親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円1,410百万円
売上高営業利益率(中間期累計)15.5%15.4%
販売用不動産残高(期末)32,705百万円32,346百万円
仕入高合計(中間期累計)11,673百万円7,969百万円
総資産43,412百万円40,678百万円
自己資本比率34.4%33.3%
1株当たり中間純利益(分割後)97.54円86.20円

事業詳細

当社グループの唯一の事業セグメント。主に旧借地法・借家法が適用される底地(借地権負担付土地)、居抜き(借家権付土地建物)、所有権物件を土地所有者から買取り、境界確定・借地権者交渉・明渡し交渉等の権利調整を実施した上で不動産会社・事業会社・個人に販売する。全国7拠点(東京本社・札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州)を展開。地代集金代行サービス「オーナーズパートナー」や賃貸不動産収入も付随収益として保有する。

直近の概況

増収増益で中間期最高益を更新、通期業績予想を上方修正

当中間期は底地販売の件数増加(+41.7%)と居抜き販売の売上急伸(+74.7%)により売上高16,590百万円(前年同期比+14.3%)、営業利益2,573百万円(+14.9%)と増収増益を達成。仕入高も11,673百万円(+46.5%)と積極拡大し将来在庫を積み増した。2026年7月1日付で株式1株を2株に分割し、第2四半期末配当には創業50周年記念配当3円を含む21円を実施。通期業績予想は売上高31,000百万円(+32.8%)、親会社株主帰属当期純利益2,190百万円(+69.1%)へ上方修正。

主要プロダクト

product
底地販売

当中間期は187件(前年同期比+41.7%)、売上高8,145百万円(+0.9%)。件数は大幅増加も1件当たり単価低下により売上高の伸びは限定的。仕入は271区画(+23.2%)、仕入高6,064百万円(+83.2%)と積極的な仕入拡大を継続。

product
居抜き販売

当中間期は42件(前年同期比△2.3%)と件数は微減したものの、売上高は7,647百万円(+74.7%)と大幅増加し、大型物件販売が寄与。仕入は35区画(+29.6%)、仕入高5,266百万円(+25.3%)と将来販売用の積み増しを継続。

product
所有権物件販売

当中間期は9件(前年同期比+12.5%)に対し、売上高は464百万円(△74.0%)と大幅減少。大型物件販売の有無による変動が大きい。仕入は6区画(△40.0%)、仕入高342百万円(△24.5%)と縮小傾向。

service
オーナーズパートナー・その他不動産販売事業

地代家賃収入、仲介手数料収入、業務受託手数料収入等で構成。当中間期の売上高は333百万円(前年同期比+22.0%)。賃貸不動産(純額)は1,792百万円(前期末比+431百万円)まで拡大し、安定的な付随収益基盤を強化。

成長ドライバー

  • 底地販売の件数増加(187件、前年同期比+41.7%)による売上高の安定的拡大
  • 居抜き販売の売上高急伸(7,647百万円、前年同期比+74.7%)による収益寄与拡大
  • 仕入高の大幅拡大(11,673百万円、前年同期比+46.5%)による将来販売在庫の積み上げ(販売用不動産残高32,705百万円)
  • 賃貸不動産残高の拡大(1,792百万円、前期末比+431百万円)による安定的な付随収益の増加
  • 株式分割(2026年7月1日、1株→2株)による株式流動性向上と投資家層拡大
  • 通期業績予想の上方修正(売上高+32.8%、親会社株主帰属当期純利益+69.1%)に見る事業モメンタムの強さ
  • 創業50周年記念配当の実施による株主還元強化

リスク

  • 所有権販売の急減(464百万円、前年同期比△74.0%)に見られる物件タイプ別の販売変動リスク
  • 仕入高急増(11,673百万円、前年同期比+46.5%)に伴う棚卸資産増加と資金繰りリスク
  • 借入金依存の資金調達構造(短期借入金16,671百万円・1年内返済予定長期借入金4,160百万円)による財務レバレッジリスク
  • 支払利息の大幅増加(275百万円、前年同期比+83.6%)による経常利益への下押し圧力
  • 営業活動によるキャッシュ・フローの減少(1,798百万円、前年同期比1,593百万円減)による資金創出力の低下
  • 不動産市況悪化時における販売用不動産の正味売却価額下落に伴う評価損計上リスク
  • 旧借地法適用物件の流動化が進むにつれた仕入対象物件の減少・競合激化リスク

最終更新: 2026年8月10日