事業内容
株式会社サンセイランディックは1976年設立、1991年より底地取扱いを開始した不動産販売専業企業。旧借地法・借家法が適用される底地（借地権負担付土地）や居抜き（借家権付土地建物）を土地所有者から買取り、境界確定・分筆・借地権者交渉・明渡し交渉等の権利調整を通じて不動産価値を高めた上で販売する。
東京本社を含む全国7拠点（札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州）を展開。主要顧客はサムティ株式会社（売上高の12.1%）・大和ハウス工業株式会社（同11.2%）等の大手不動産・建設会社。
底地管理サービス「オーナーズパートナー」も展開し、土地所有者の管理負担軽減と物件情報収集の両立を図る。
ビジネスモデル
仕入段階では、一般不動産業者が取り扱いを避ける権利関係の複雑な底地・居抜きを割安に取得。保有期間中は地代収入を得ながら、境界確定・分筆・借地権者との交渉・借家権者の明渡し交渉等を実施し完全所有権化する。
権利調整完了後、不動産仲介業者を通じて不動産会社・事業会社・個人に販売し売却差益を計上する。2025年12月期の売上総利益率は約30.0%（売上総利益6,994百万円÷売上高23,348百万円）に達し、権利調整による付加価値創出が収益の源泉となっている。
企業の強み
1991年より底地取扱いを開始し30年超にわたり権利調整ノウハウを蓄積。旧借地法適用物件は一般不動産業者が取り扱いを避けるため競合が少なく、2025年12月期の底地販売は298件・11,642百万円（前期比+13.8%）と安定的な収益基盤を形成している。
東京本社に加え、札幌・仙台・名古屋・京都・関西・九州の6支店を展開。不動産仲介業者からの物件紹介ネットワークを全国規模で構築し、2025年12月期の仕入高は23,285百万円（前期比+21.0%）と積極的な在庫積み上げを実現。販売用不動産残高は32,346百万円に達している。
2025年12月期の売上総利益は6,994百万円（前期比+691百万円増）で、棚卸資産評価損が前期170百万円から当期51百万円へ減少し粗利率が向上。サムティ株式会社2,830百万円・大和ハウス工業株式会社2,612百万円と大口法人顧客が新たに10%超の販売先として出現し、販売先の質が向上している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期16,836百万円→2023期23,269百万円とピーク後、2025期23,349百万円と横ばい推移。一方、営業利益は2024期1,883百万円の落ち込みから2025期2,248百万円へ回復し、2026年第1四半期は2,040百万円（前年同期比+13.0%）と好調。
売上総利益率は34.8%（前年同期34.0%）と改善が続く。外部要因として金利上昇による支払利息増加（134百万円、前年同期比+78%）が経常利益を圧迫するも、営業利益の伸びがこれを吸収。
2026年通期予想は売上高25,500百万円（前期比+9.2%）、営業利益2,400百万円（同+6.8%）で変更なし。
成長戦略
底地・居抜き仕入の積極拡大と派生事業育成による持続的成長
2026年第1四半期の仕入高は7,724百万円（前年同期比+173.6%）と急拡大。底地211区画（同+51.8%）・居抜き21件（同+200.0%）の仕入増加により、販売用不動産残高は33,805百万円に積み上がり、将来の売上・利益の源泉を確保している。
既存の底地・居抜き事業から派生する共有持分整理・期間保有・使用貸借・借地権事業等の新スキームを推進し、仕入対象物件の多様化と収益機会の拡大を図る。その他不動産販売事業売上高は175百万円（前年同期比+30.2%）と成長中。
賃貸不動産（純額）を1,727百万円（前期末比+343百万円）に拡大し、地代家賃収入・業務受託手数料等の安定的なストック収益を積み上げる。フロー収益の変動を補完し、業績の安定性を高める戦略。
2026年7月1日効力発生の1株→2株の株式分割により投資単位を引き下げ、個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。発行済株式総数は8,584,900株から17,169,800株へ倍増予定。
取締役4名への譲渡制限付株式報酬（18,000株）および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ（最大20,500株）を導入し、役職員と株主の利益一致を強化するとともに従業員エンゲージメントの向上と人的資本の強化を図る。
最終更新: 2026年7月17日