株式会社THEグローバル社

用地取得・建築資金を主に金融機関借入で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債残高は25,978,267百万円、有利子負債依存度は64.19%（前期75.14%）と依然高水準にある。事業拡大に伴い今後も高水準が継続する見込みであり、金利上昇局面では財務コストが増大し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは発生回避および発生時の対応に努める方針を示しているが、具体的な金利ヘッジ手段の記載はない。

不動産開発において土地仕入時に金融機関から事業資金を借り入れており、物件引渡が計画通りに進まない場合や金融機関との関係が悪化した場合、返済期限の延長が困難となり期限前返済を求められるリスクがある。代替資金調達が確保できない場合には資金繰りが窮迫する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼしうる。当連結会計年度末の短期借入金は5,019,200百万円、1年内返済予定の長期借入金は10,408,100百万円と短期的な返済負担も大きい。

景気動向・金利動向・地価動向・税制改正等の影響を受けやすい事業構造であり、経済・雇用情勢の悪化により消費者の購入意欲や投資家の投資意欲が減退した場合、業績が悪化する可能性がある。また、仕入済の開発用不動産および販売用不動産の価値下落が生じた場合には、棚卸資産の評価損計上等を通じて財政状態にも影響が及ぶ。当社グループは市況変化への対応方針を示しているが、具体的なヘッジ手段の記載はない。

不動産市況の変化や用地取得競争の激化により、事業採算性基準を満たす優良土地の仕入が困難となる可能性がある。仕入物件の選定には所定の採算基準を設けているものの、競合他社との競争激化により基準に合う物件が確保できない場合、パイプラインの縮小を通じて将来の売上・利益に影響を及ぼす。

宅地建物取引業は参入障壁が相対的に低く、多数の不動産業者が競争している。競争激化による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業において委託元デベロッパーが他社や自社販売に切り替えた場合、売上・利益が減少する可能性がある。当社グループは販売代理事業も手掛けており、委託元との関係維持が業績に直結する構造となっている。

分譲マンション事業・収益物件事業の建築工事は全て外注で行っており、工事中の事故、外注先の倒産・請負契約不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事中止・遅延や建築コスト上昇が生じ業績に影響する。対応策として毎週工程進捗会議を実施し、設計監理者・外注先との定例会議で工期スケジュールを確認しているが、特定外注先への依存排除にも努めている。

土地仕入時に各種調査を実施しているものの、土壌汚染・地中埋設物等の瑕疵が事後に発見された場合や、建築工事中の騒音・竣工後の日影等を原因とする近隣住民の反対運動が発生した場合、プロジェクト工程の遅延と追加費用が発生する。これらの事象が予想を超えた規模で発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

分譲マンション事業・収益物件事業・販売代理事業では物件引渡時を売上計上時期としており、大規模・高利益プロジェクトの収益計上が特定時期に集中する構造となっている。不測の事態による工事遅延等で引渡時期が期末を越えた場合、当該期の業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

宅地建物取引業法・マンション管理適正化推進法等の許認可を事業継続の前提としており、業務停止命令や免許取消処分を受けた場合は事業遂行に重大な支障をきたす。主要グループ会社の宅建業免許（国土交通大臣（1）第10614号、東京都知事（6）第77167号）はいずれも2029年まで有効であり、現時点で取消事由は発生していないが、都市計画法・建築基準法等の法令改正による新たな規制強化も業績に影響する可能性がある。

分譲マンション・収益物件・販売代理・建物管理・ホテル等の各事業を通じて多数の顧客個人情報を取り扱っており、不正侵入・不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として施錠保管・パスワード管理・コンプライアンス委員会主導の定期研修等を実施しているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。