株式会社THEグローバル社 logo

株式会社THEグローバル社

3271東証スタンダード不動産業

株式会社THEグローバル社 logo
株式会社THEグローバル社3271

事業内容

株式会社THEグローバル社は、SBIホールディングスを親会社に持ち、首都圏を主要地盤として分譲マンション・収益物件・販売代理・建物管理・ホテルの5事業を展開する総合不動産グループ(連結9社)。自社ブランド「ウィルローズ」シリーズによる新築マンション分譲と、賃貸マンション・オフィス等の収益物件開発・販売を両輪とし、富裕層・パワーカップル・機関投資家を主要顧客層とする。

2025年6月期の売上高は61,747百万円と前期比128.4%増を達成し、収益物件事業が売上の83.7%を占める主力事業に成長している。旭化成ホームズとの業務資本提携(2025年3月)により、都心・高グレード物件の開発力強化を図っている。

ビジネスモデル

当社グループは、金融機関からの借入金で用地を取得し、設計・建設を外注しながら物件を企画・開発し、エンドユーザーや機関投資家(大和証券リアルティ、旭化成ホームズ等)へ売却することで収益を得る開発販売型モデルを採用。収益物件事業ではオフバランススキームも活用し出口戦略を多角化。

販売代理・建物管理はフィービジネスとして安定収益を補完する。SBI証券との極度方式基本契約(極度額4,000百万円)も資金調達手段として活用している。

企業の強み

2025年6月期の収益物件事業は売上高51,736百万円(前期比242.9%増)、営業利益5,773百万円(前期比237.4%増)を達成。32物件の引渡しを実施し、大和証券リアルティへの売上高18,948百万円(全体の30.69%)、旭化成ホームズへの8,875百万円(14.37%)と大口機関投資家との取引が拡大した。

2025年6月期末の自己資本比率は26.8%(前期16.2%)へ大幅改善。有利子負債は前期比10,843百万円減少し25,978百万円となり、営業CFは18,696百万円の収入(前期は11,866百万円の支出)に転換。

インタレスト・カバレッジ・レシオ20.7倍、CF対有利子負債比率1.4年と財務指標が急速に改善した。

2025年3月に旭化成ホームズと業務資本提携を締結。同社は当社株式2,795,600株(発行済の9.88%)を取得。

首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討の3本柱で連携し、都心・高グレード物件への開発力強化を図る体制を構築した。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月6日、大東建託株式会社による公開買付けに取締役会が賛同を表明し、完全子会社化・上場廃止が予定されている。2026年6月期の期末配当は無配(公開買付け成立を条件)に修正済み。

既存株主にとっては実質的な投資回収局面であり、継続保有よりも公開買付けへの応募が推奨されている状況。今後の業績モニタリングの実用的意義は限定的となっている。

2026年6月期第3四半期累計の売上高は18,146百万円(前年同期比38.4%減)、営業利益1,400百万円(同27.4%減)と大幅な減収減益。通期予想(売上高51,426百万円、営業利益4,538百万円)に対する第3四半期累計の進捗率は売上高35.3%、営業利益30.8%にとどまり、第4四半期(2026年4月〜6月)に売上高33,280百万円・営業利益3,138百万円の計上が必要な構造。

分譲マンション事業の売上高が前年同期比98.6%減の116百万円と極端に低水準であり、引渡し時期の偏在が業績変動の主因となっている。

2026年3月末の総資産は51,285百万円(前期末比10,814百万円増)に対し、有利子負債が11,014百万円増加し自己資本比率は26.8%(前期末)から20.4%に低下。仕掛販売用不動産の積み上げを有利子負債で賄う構造が継続しており、金利上昇局面では財務費用の増加が収益を圧迫するリスクがある。

当第3四半期累計の支払利息は472百万円(前年同期600百万円から減少)だが、支払手数料が309百万円(同148百万円)に急増しており、資金調達コスト全体の動向に注意が必要。

成長戦略

大東建託による完全子会社化を前提に、収益物件・分譲マンション開発を継続推進

収益物件事業は2026年6月期第3四半期累計で19物件を引渡し、営業利益2,751百万円(前年同期比48.2%増)を達成。仕掛販売用不動産の積み上げ(37,989百万円)により第4四半期以降の引渡し案件を確保している。

旭化成ホームズとの提携を通じた都心エリア・高グレード物件の共同開発を推進。分譲マンション事業で培った用地仕入力・企画力を収益物件事業に横展開し、物件品質と採算性の向上を図る。

2026年4月6日に大東建託株式会社による公開買付けへの賛同を表明。公開買付け成立を条件に2026年6月期期末配当を無配に修正。完全子会社化・上場廃止を前提とした経営体制への移行が進行中。

最終更新: 2026年7月17日