株式会社ブッキングリゾート

当社が運営する予約プラットフォーム上において、景品表示法等の各種法令に抵触する表示が確認された場合、当社サービスへの信頼性が損なわれ、ユーザー離れや顧客施設の減少を招くおそれがある。掲載情報は顧客施設の事前承諾を得て開示しており直接的責任は当社に帰属しないと考えているが、影響度は大と評価されている。対応として新規公開情報の顧客施設への内容確認徹底と、修正時における情報の妥当性・正確性確認体制を整備している。

現時点では当社が直接規制対象となる法規制は存在しないが、個人情報保護法・不正アクセス禁止法・景品表示法等の適用を受けており、法令改正や新法制定、既存法令の解釈変更が生じた場合には事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応として社内規程・各種ルールを整備し、内部監査による定期的な遵守状況確認を実施している。影響度は大と評価されており、規制環境の変化には継続的な注視が必要である。

直営宿泊事業（ドッグヴィラ千葉南房総・秩父別邸 木叢）では旅館業営業許可・飲食店営業許可・温泉利用許可等を取得しており、法令違反や欠格事由該当時には許認可取消・営業停止等の行政処分を受ける可能性がある。また、訪日旅行者向け集客支援事業に備え第３種旅行業者登録（大阪府知事 第3-3181号、有効期限2028年11月27日）も取得済みである。法令等の改正への不適切な対応が事業活動の支障につながるリスクがあり、影響度は大と評価されている。

集客支援事業・直営宿泊事業の運営上、個人情報や顧客情報を取り扱う必要があり、外部からのサイバー攻撃・コンピュータウィルスや従業員の人為的過誤による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、顧客・ユーザーからの損害賠償請求や信用失墜を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として個人情報取扱規程の制定、定期的社内研修、アクセス制限・ダウンロード制限等の技術的・物理的安全管理措置を講じている。

当社はインターネット環境を通じた予約プラットフォームの運営を主力事業としており、ソフトウェア不具合・ITインフラ障害・自然災害等によるシステムトラブルが発生した場合、一定期間のサービス停止を余儀なくされる可能性がある。サービス停止は顧客満足度の低下や機会損失を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、影響度は大と評価されている。対応として社内システムのセキュリティ強化、契約予約システムの信頼性・バックアップ体制の定期的な検証・評価を実施している。

当社の主力サービスである予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」は、グランピング市場の成長を前提としている。景気停滞による消費者心理の冷え込みや新たな規制導入等の外部要因により、市場成長が想定を下回る可能性がある。事業再構築補助金を活用した新規参入の波は落ち着いたものの、他業態からの参入は引き続き見込まれており、市場環境の変化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は小規模組織であり、高付加価値サービス提供に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、競争力の低下や事業拡大の制約が生じる可能性がある。積極的な採用活動と教育・研修体制の充実・強化により経験の浅い人材の早期戦力化と定着に努めているが、労働市場の競争激化等により採用・育成が滞るリスクがある。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、発生可能性・影響度ともに中と評価されている。

当社が事業展開するOTA市場・集客支援市場・グランピング市場には多数の競合他社が存在し、成長市場であることから今後さらなる新規参入が見込まれる。当社は成功報酬型料金体系・複合的サービス提供・運営ノウハウ提供等で差別化を図っているが、他社による同様のサービス展開により競争が激化した場合、優位性が維持できなくなる可能性がある。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

グランピング・リゾート施設という季節性の高い宿泊施設を主に取り扱うため、売上高・利益は7月〜9月に大きく伸長し、10月〜3月は伸び悩む傾向がある。2025年4月期実績では第２四半期（8〜10月）の売上高525,555千円（構成比36.1%）に対し、第３四半期（11〜1月）は296,423千円（同20.4%）と大きく落ち込んでいる。夏季以外のレジャー企画・キャンペーン提案により年間安定化に取り組んでいるが、特定四半期のみで通期業績を判断することは困難であり、発生可能性は高と評価されている。

親会社エス・エヌ・ホールディングス有限会社が当社議決権の54.9%（2025年4月30日現在）を保有しており、取締役の選解任等を通じて経営判断に影響を及ぼし得る立場にある。親会社グループへの売上比率は2025年4月期実績で8.1%（株式会社にしがきへの集客支援サービス提供115,102千円が主要取引）まで縮小しているが、親会社の経営方針変更や経営状態悪化が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社外取締役・社外監査役で構成される特別委員会による関連当事者取引の事前審議体制を整備し、独立性確保に努めている。