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株式会社ブッキングリゾート

324A東証グロースサービス業

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株式会社ブッキングリゾート324A

事業内容

株式会社ブッキングリゾートは「宿泊業界をUP DATEする」を理念に、グランピング・リゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」およびペットツーリズム特化の「いぬやど」を運営する集客支援事業と、自社で宿泊施設を企画・運営する直営宿泊事業の2軸で展開する。主要顧客は客室数6〜7室程度の小規模宿泊施設で、2025年4月末時点で364施設・2,478室を掲載。

2025年2月に東京証券取引所グロース市場へ上場。サイトユーザー数は2025年4月期通期で43,949千人、会員数は6万人超に達している。

ビジネスモデル

集客支援事業では予約成立時のみ手数料が発生する成功報酬型を採用し、顧客施設の初期費用負担を最小化しながら当社との利害を一致させる。完全集客支援では広告・サイト制作費を当社が先行負担し、売上発生後に回収する。

直営宿泊事業は収益獲得と同時に運営ノウハウの実証拠点として機能し、得られた知見を集客支援サービスの高度化に還流させる。2025年4月期の売上高は集客支援事業1,130百万円、直営宿泊事業326百万円。

企業の強み

グランピング・リゾート特化の「リゾートグランピングドットコム」とペットツーリズム特化の「いぬやど」を運営し、2025年4月期のサイトユーザー数は年間累計43,949千人超。会員数は6万人を突破し、特定ニーズを持つ旅行者との高精度なマッチングを実現している。

2025年4月期の営業利益率は35.4%(営業利益515百万円/売上高1,456百万円)。成功報酬型の料金体系により固定費負担を抑制しつつ、売上高前期比37.5%増の成長を実現。売上総利益率は69.5%と高水準を維持している。

「ドッグヴィラ千葉南房総」「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」「秩父別邸 木叢-komura-」を自社運営し、現場起点の施設運営ノウハウ・旅行者データを蓄積。集客支援事業のコンサルティング精度向上に活用する同業他社にはあまり見られないユニークな体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

集客支援事業の売上高は前期比14.0%増(1,130百万円→1,289百万円)と堅調に拡大。掲載客室数は前期比30.3%増の3,229室と収益成長を上回るペースで拡大しており、今後の収益化余地が大きい。

一方、外部環境として観光庁統計では2025年5月〜2026年4月の国内延べ宿泊者数が前期比2.5%減と弱含みであり、市場環境の逆風下での客室数拡大は自社営業力の高さを示すと評価できる。

2026年4月期の営業利益は509百万円(前期比1.1%減)と減益に転じ、売上高営業利益率は35.4%から29.6%へ低下した。主因は人材拡充・マーケティング投資・直営施設取得に伴う販管費の大幅増加(前期比40.5%増)。

2027年4月期予想でも営業利益508百万円(前期比0.1%減)と横ばい見通しであり、投資フェーズが続く中での利益率回復時期の見極めが投資判断の焦点となる。

2026年3月にToSTNeT-3で500,000株(490百万円)を取得し、株主還元を実施した。一方、現金及び現金同等物の期末残高は1,292百万円から659百万円へ半減。

営業CFは333百万円と依然プラスを維持しているが、施設再生・リセール事業の第一弾案件取得(仕掛販売用不動産78百万円)や今後の戦略投資を勘案すると、財務的な機動性の低下には注意が必要。借入金残高(長期354百万円)の返済も継続中。

成長戦略

集客拡大・インバウンド対応・施設再生の3軸で宿泊業界の総合支援会社へ進化

新規顧客獲得を強化し掲載客室数のさらなる拡大を図る。2026年4月末時点で3,229室(前期比30.3%増)を達成しており、収益化余地の拡大が続いている。展示会出展等のマーケティング投資も実施中。

訪日旅行者向け予約プラットフォームの構築を進め、海外旅行代理店との連携を強化。「湖風の宿 あさふじ」でのOTA活用実証実験を通じて獲得したノウハウを全国顧客施設へ横展開し、インバウンド需要の取り込みを加速する。

2025年12月に事業譲受により取得開業。インバウンド集客・運営ノウハウの蓄積拠点として機能させ、集客支援事業へのシナジーを創出する。直営宿泊事業売上高は430百万円(前期325百万円から32.2%増)と拡大中。

当期より新規開始した施設再生・リセール事業において、第一弾案件(仕掛販売用不動産78百万円を取得済み)の確実な成約を通じてビジネスモデルを確立し、2028年4月期以降の収益柱として体制を強化する。

「リゾートグランピングドットコム」「いぬやど」等の専門ポータルサイトの認知度向上施策を積極展開し、消費者の直接流入を最大化。直販比率の向上により顧客施設の収益性改善と当社の競争優位強化を同時に図る。

最終更新: 2026年7月17日