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株式会社アールエイジ

3248東証スタンダード不動産業

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運営管理事業

グループの収益基盤を支えるストック型の中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年10月期中間期)1,407百万円1,442百万円(2025年10月期中間期)
セグメント利益(2026年10月期中間期)305百万円317百万円(2025年10月期中間期)
セグメント利益率(2026年10月期中間期)21.7%22.0%(2025年10月期中間期)
セグメント売上高(2025年10月期通期)2,880百万円
セグメント利益(2025年10月期通期)589百万円
賃貸料収入等(その他の収益)(2026年10月期中間期)1,153百万円1,162百万円(2025年10月期中間期)
顧客との契約から生じる収益(2026年10月期中間期)254百万円280百万円(2025年10月期中間期)

事業詳細

東京都心部を主な事業エリアとして、賃貸マンションの自社所有・サブリース(一括借上げ)・管理受託の三形態で賃貸事業用不動産を運営する。賃貸料収入(リース収益)が売上の大半を占めるストック型ビジネスモデルであり、グループ全体の安定収益を担う。仲介活動を通じてユーザーニーズや賃料動向を把握し、開発販売事業へのフィードバック機能も果たす。

直近の概況

中間期売上高は前年同期比2.4%減の1,407百万円、利益率は概ね維持

2026年10月期中間期(2025年11月~2026年4月)の運営管理事業は、売上高1,407百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益305百万円(同3.7%減)となった。賃貸料収入等(リース収益)は1,153百万円と前年同期の1,162百万円から小幅減少。都心部の住宅賃料は上昇基調を持続し需要は底堅いものの、品質向上・効率化への取り組みを継続しながらも前年同期を若干下回る結果となった。セグメント利益率は21.7%と前年同期(22.0%)から概ね維持されている。

主要プロダクト

service
自社所有賃貸マンション運営

自社所有物件の賃貸運営を行い、安定的な賃貸料収入を獲得する。有形固定資産(建物・土地)として貸借対照表に計上され、減価償却費を伴うストック型収益モデルの中核を成す。

service
サブリース(一括借上げ)

オーナーから物件を一括借上げし、入居者に転貸する形態。空室リスクをグループが負担する一方、安定的な管理戸数の確保が可能。空室発生時の逆ざやリスクを内包する。

service
管理受託・マネジメント

賃貸事業用不動産の管理受託を行い、入居者対応・建物管理・賃料収納等のサービスを提供する。自社リスクを抑えつつ管理ポートフォリオを拡大できる形態。

service
仲介業務

賃貸物件の入居者募集・仲介を行う。市場の賃料動向やユーザーニーズを把握し、開発販売事業へのフィードバック機能も担う。

service
大型リフォーム

自社所有・管理受託物件に対する大型リフォームを実施し、物件競争力の維持・向上および入居率の安定化を図る。

成長ドライバー

  • 都心部への人口転入超過を背景とした住宅賃料の上昇基調と底堅い賃貸需要
  • 開発販売事業で竣工・販売した物件が自社保有またはサブリース・管理受託物件として本セグメントに継続的に流入し、管理ポートフォリオが拡大
  • 有形固定資産の積極的な取得(建物及び構築物純額6,155百万円、土地6,682百万円)による賃貸資産ポートフォリオの拡充
  • 品質向上・効率化への継続的な取り組みによるセグメント利益率の維持・改善

リスク

  • 不動産価格の高騰および建築コスト増加による新規物件取得コストの上昇
  • 金利上昇による借入コスト増加(支払利息は前年同期47百万円から当中間期66百万円へ増加)
  • 物価上昇・景気悪化による入居者の賃料支払い能力低下および空室率上昇リスク
  • サブリース物件における空室発生時の逆ざや(オーナーへの支払賃料と入居者からの受取賃料の差損)リスク
  • 都心部への新規事業用地取得競争の激化による管理ポートフォリオ拡大ペースの鈍化

最終更新: 2026年1月23日