事業内容
株式会社アールエイジは、東京都および千葉県西部を主たる営業地域として、居住用賃貸マンション等の自社所有物件賃貸・サブリース・管理受託を行う「運営管理事業」と、賃貸事業用不動産の企画開発・販売を行う「開発販売事業」の2セグメントを展開する。1986年設立、2007年東証マザーズ上場（現スタンダード市場）。
近年は賃貸市場の二極化を見据え、都心部に特化した開発戦略を推進。2021年10月に株式会社BHAGコーポレーションが親会社となり、グループ体制のもとで安定的・持続的成長を目指している。
ビジネスモデル
運営管理事業では自社所有物件の賃貸収入、サブリース差益、管理受託フィーを積み上げるストック型収益を確保する。開発販売事業で企画・竣工した物件は、売却後もサブリースまたは管理受託物件として運営管理事業に流入し、管理ポートフォリオを継続拡大する循環構造を持つ。
賃貸仲介活動を通じて得たユーザーニーズを開発企画に反映させる点が独自の強みであり、売上高経常利益率の向上を経営上の重要指標として位置づけている。
企業の強み
賃貸仲介活動を通じてユーザーニーズ・賃料動向をリアルタイムで把握し、独自の企画開発力に反映させる仕組みを持つ。2025年10月期には東京都千代田区・新宿区・台東区・渋谷区等で開発用土地4区画・テナントビル・賃貸マンション2棟を取得・竣工し、都心部への集中投資を実行している。
運営管理事業は自社所有物件賃貸・サブリース・管理受託フィーで構成されるストック型収益モデルであり、2025年10月期売上高2,880百万円・セグメント利益589百万円（利益率20.4%）と、開発販売事業の変動に左右されず安定的に成長（前期比売上高+1.0%、利益+5.7%）している。
開発販売事業で竣工・販売した物件が、販売後もサブリースまたは管理受託物件として運営管理事業に継続流入する構造を持つ。2025年10月期末の運営管理事業セグメント資産は13,001百万円に達しており、有形固定資産の積極取得（同期1,715百万円）によりポートフォリオが継続拡充されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2024期4,726百万円をピークに2025期3,290百万円へ大幅減少し、2026年10月期通期予想は3,100百万円（前期比5.8%減）とさらなる減収が見込まれる。2026年10月期中間期（上期）は売上高1,666百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益315百万円（同9.0%減）。
開発販売事業が賃貸事業用マンション1棟（10室）の販売にとどまり売上高260百万円（前年同期364百万円）と低調だったことが主因。運営管理事業は売上高1,407百万円（同2.4%減）と底堅く推移。
外部要因として都心部の住宅賃料は人口転入超過を背景に上昇基調を維持しており、運営管理事業の収益安定に寄与している。一方、借入金増加に伴う支払利息の拡大（前年同期比38.2%増）が経常利益を圧迫する構図が続いている。
成長戦略
都心部特化の開発強化とストック型運営管理ポートフォリオの継続拡充
都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発を継続的に推進。2026年10月期中間期において有形固定資産の取得に721,965千円を投下（前年同期1,134,767千円）し、建物及び構築物純額は6,155百万円（前期末5,654百万円）、土地は6,682百万円（前期末6,471百万円）へ拡大。
建設仮勘定408百万円が示す通り、次期以降の竣工・販売に向けた開発パイプラインが継続している。
開発販売事業で竣工・販売した物件を自社保有またはサブリース・管理受託として運営管理事業に継続的に取り込み、管理ポートフォリオを拡大する戦略を継続。品質向上・効率化を主眼にグループ一丸で取り組み、2026年10月期中間期のセグメント利益率21.7%を維持。
賃貸料収入（その他の収益）は1,153百万円と安定的に推移しており、ストック収益基盤の着実な積み上げが確認できる。
2026年10月期の年間配当予想は36.00円（第2四半期末15.00円、期末21.00円）と前期（36.00円）から変更なし。業績予想の修正なしと合わせ、株主還元方針の安定性を対外的に示している。
1株当たり中間純利益53.94円（前年同期54.82円）に対し、中間配当15.00円の配当性向は27.8%。
最終更新: 2026年7月17日