株式会社アールエイジ

不動産価格が下落局面に入ると買い控えが連鎖し、不動産の流動性が著しく低下するとともに、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、地価の乱高下や競合激化により有用な物件情報の入手が困難となり、自社開発物件の計画どおりの供給が妨げられるリスクもある。対応策として、毎決算期に自社の不動産鑑定基準に基づく評価を実施しており、保有不動産が賃料収益を生む賃貸事業用であるため価格下落局面での影響は限定的と想定している。

突発的な市況変動、建物調達コストの上昇、想定外の金利上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合、当初計画どおりの販売が行えず在庫として滞留し、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。2025年10月期末の棚卸資産残高は561,025千円と前期の1,472,423千円から減少しているものの、有形固定資産残高は12,622,131千円に拡大しており、開発規模の拡大に伴うリスクは継続している。対応策として、定期的な景気動向・不動産市況のモニタリングおよび長期的な資金調達によるリスク低減に努めている。

当社グループは賃貸事業用不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、事業拡大に伴いフリー・キャッシュ・フローが継続的にマイナスとなる傾向がある。2025年10月期において有利子負債合計は9,685,780千円、有利子負債依存度は63.78%（前期61.03%）に上昇しており、フリー・キャッシュ・フローも△1,246,594千円と悪化している。金融環境の変化や信用力低下により資金調達が十分に行われない場合、個別プロジェクトの進捗および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは金融機関からの借入金に資金調達を依存しており、金融環境の変化や当社の信用力低下が生じた場合、必要な資金調達が困難となり個別プロジェクトの進捗や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。1年内返済予定の長期借入金は2025年10月期末時点で1,178,229千円（前期753,189千円）に増加しており、短期的な返済圧力も高まっている。対応策として、特定の金融機関への偏りを避け、個別プロジェクトごとに複数の金融機関と協議を行うとともに、コアバンク以外への資金調達の裾野拡大に努めている。

当社グループは事業運営上、多数の顧客の個人情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、顧客からの信用低下やトラブル解決のための費用負担等により業績に影響を与える可能性がある。個人情報保護規程の制定、情報管理規程・運用マニュアルの整備、ソフトウェアおよび機器によるセキュリティ対策、社員教育を実施してリスクの顕在化防止に努めている。

宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法等の関連法令の改廃や新たな法的規制の導入が生じた場合、当社グループの各事業の遂行に影響を及ぼす可能性がある。当社は国土交通大臣免許（宅建業・賃貸住宅管理業）および東京都知事免許（一級建築士事務所）を取得しており、これらの免許維持が事業継続の前提となっている。対応策として、コンプライアンス担当部署が関連法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書を協議・検討し、課題の早期把握と対応に努めている。

当社グループの事業は各事業間のシナジーを活用した商品・サービスの実現を目指しており、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠である。今後、求める人材の確保・育成が計画どおり進まなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、実績・専門性を備えた中途採用の推進、多様な働き方の提供、適性を重視した配置など従業員のモチベーション向上施策により定着・育成に注力している。