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3242東証スタンダード不動産業

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株式会社アーバネットコーポレーション3242

不動産事業

東京23区駅近の都市型賃貸マンション開発・1棟販売を中核とする主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第3四半期累計)25,435百万円11,614百万円(前年同期)
セグメント利益(第3四半期累計)4,526百万円1,255百万円(前年同期)
不動産開発販売売上高(第3四半期累計)24,446百万円10,296百万円(前年同期)
売上総利益(連結全体、第3四半期累計)5,882百万円2,233百万円(前年同期)
売上総利益率(連結全体、第3四半期累計)22.9%18.9%(前年同期)
仕掛販売用不動産(期末残高)49,646百万円39,361百万円(前期末)
販売用不動産(期末残高)7,026百万円2,070百万円(前期末)

事業詳細

東京23区・駅徒歩10分圏内に特化した都市型賃貸マンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸に、戸建・タウンハウス分譲(子会社ケーナイン)、アパート開発、不動産仕入販売(買取再販)、不動産仲介・賃貸業を展開。販売先は国内外投資家・ファンド・リート・富裕層・事業法人等に多様化。グループ連結売上高の99.3%を占める中核事業。2026年6月期第3四半期累計では都市型賃貸マンション等7棟337戸、アパート2棟17戸、戸建・タウンハウス分譲28戸、用地9件を売上計上。

直近の概況

第3四半期累計で売上高が前年同期比119.0%増、セグメント利益は260.6%増と大幅増収増益

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)において、不動産事業の売上高は25,435百万円(前年同期比119.0%増)、セグメント利益は4,526百万円(前年同期比260.6%増)を達成。都市型賃貸マンション等7棟337戸の売上計上が堅調に推移したことに加え、前期は売上計上が第4四半期に偏重していた反動もあり大幅増収増益。子会社ケーナインの業績が期初から好調を維持。また、2025年12月26日に株式会社神楽坂ハイツを連結子会社化(のれん318百万円発生)。都心好立地の用地購入が順調に進み、仕掛販売用不動産が前期末比10,285百万円増加。通期業績予想(売上高37,044百万円、営業利益3,623百万円)は据え置き。

主要プロダクト

product
都市型賃貸マンション開発・1棟販売

モノトーン外観デザインやオリジナルアート展示等「ものづくり」へのこだわりで他社物件との差別化を図る。竣工・引き渡し時期がプロジェクトごとに異なるため四半期業績は大きく変動する。2026年6月期通期計画は12棟552戸。第3四半期累計で7棟337戸を売上計上済み。

product
戸建・タウンハウス分譲・アパート開発(ケーナイン)

第3四半期連結会計期間より、ケーナインが開発する連棟式集合住宅の呼称をテラスハウスからタウンハウスに変更。第3四半期累計で戸建・タウンハウス分譲28戸、アパート2棟17戸を売上計上。期初から好調を維持しグループ全体の増収増益に寄与。

service
不動産仕入販売(買取再販)

第3四半期累計で買取再販3件等を実施。売上高は537百万円(前年同期比26.2%減)と前年同期を下回った。

service
不動産仲介・賃貸・管理

第3四半期累計の売上高は452百万円(前年同期比22.4%減)。ホテルアジール東京蒲田はホテル事業セグメントに区分。

成長ドライバー

  • 都市型賃貸マンション開発プロジェクトの竣工・引き渡し件数増加(2026年6月期通期計画12棟552戸、第3四半期累計で7棟337戸を売上計上済み)
  • 子会社ケーナインとのシナジー効果具現化による戸建・タウンハウス分譲の売上上積み(期初から好調維持)
  • 国内外投資家・ファンド・リートによる賃貸用不動産需要の底堅さ
  • 販売先多様化(富裕層・事業法人・海外投資家等)による需要基盤の拡大
  • 人的資本投資による用地仕入要員増強と都心好立地プロジェクト用地取得の進展(仕掛販売用不動産が前期末比10,285百万円増加)
  • M&Aによる連結子会社拡大(株式会社神楽坂ハイツの取得)と中期経営計画に基づく大型プロジェクト・新規エリア展開
  • インバウンド向けアパートメントホテル開発・富裕層向けビジネス等新規事業の着実な進展

リスク

  • 開発用地の高止まりと取得競争激化による仕入コスト上昇・利益率低下リスク
  • 建設資材価格・人件費高騰による工事原価上昇リスク(中東情勢の緊迫化等による建設資材供給状況・価格高騰を注視)
  • 竣工・売上計上時期がプロジェクトごとに大きく異なるため、四半期・年度間で業績が大幅変動するリスク
  • 金利上昇による支払利息増加リスク(長期借入金が前期末比10,687百万円増加し40,556百万円、支払利息は前年同期比511百万円に増加)
  • 特定顧客への売上集中リスク
  • 想定外の追加工事発生や建設資材供給不足による工期遅延・工事原価超過リスク
  • 不動産仕入販売・その他不動産事業の売上が前年同期比で減少しており、主力の開発販売への依存度が一層高まるリスク

最終更新: 2025年10月23日