株式会社アーバネットコーポレーション

主要事業である不動産開発販売事業は景気動向・金利動向・不動産需要・住宅税制等の影響を受けやすく、景気急悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格下落が業績に直結する。金融市場の混迷によりローン不成立や顧客購入意欲低下、保有不動産の評価減が生じる可能性もある。対応策として景気・金利動向のモニタリング強化、建築確認取得後の速やかな売買契約締結に努めている。

当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は67.2％と高水準であり、金融情勢の変化による金利上昇が財務コストを直接押し上げ業績に影響を及ぼす。また用地仕入資金を金融機関の間接金融に依存しており、不動産融資姿勢の変化が資金調達に支障をきたすリスクがある。対応策として複数金融機関との良好な関係構築、新規金融機関との取引拡大、エクイティ等直接金融による調達多様化を推進している。

東京23区・川崎市・横浜市等の人気エリアにおける用地取得は他社との競合激化や価格上昇により計画通りに進まない可能性があり、持続的成長に不可欠な安定的用地取得が阻害されるリスクがある。また用地仕入時の土壌汚染・地中埋設物・産業廃棄物等について、現在は開発用地獲得優先の環境下で処理コストが当社グループ負担となっており、想定外の問題発生時に追加費用が発生する。対応策として既存情報取得先との関係強化・新規開拓および事前調査の徹底を実施している。

海外紛争等によるサプライチェーン混乱・円安・追加関税を起因とした建築資材価格の高騰および人件費上昇により工事費用が増加し、業績を圧迫するリスクがある。また建設業界の慢性的な人手不足・働き方改革関連法の適用・天候不順・自然災害・感染症蔓延等による工期遅延が引渡時期を決算期越えさせ、売上計上時期に影響を与える可能性がある。対応策として工事の早期発注、建築資材代替品の活用、調達先の多様化、アウトソーシング先の財務調査・情報収集を継続的に実施している。

建築工事のアウトソーシングが株式会社合田工務店に集中しており、同社との取引関係に急激な変化が生じた場合に事業継続に支障をきたす可能性がある。また主たる販売先に不測の事態が発生した場合も業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。対応策として新たなアウトソーシング先の開拓による過度な集中の回避、マンション販売会社・資産家・ファンド等多方面への販売チャネル確保に注力している。

売買契約締結が長引く間に不動産市況が急激に悪化した場合、評価損の計上や在庫滞留が生じるリスクがある。戸建・マンション・テラスハウス分譲・アパート事業のエンドユーザー向け分譲においても景気変動により売却可能性が低下する可能性がある。対応策として都市型賃貸マンションは用地購入から建築確認までの期間短縮と最短での売買契約締結に努め、分譲マンションは景気変動リスクの高い時期の開発を抑制している。

賃貸用不動産およびホテル（東京・蒲田駅前）を保有しており、経済情勢・不動産市況の悪化による賃料水準低下・空室率上昇、または感染症再拡大・経済情勢悪化によるホテル稼働率低下・客室単価下落が生じた場合、固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす。管理上の不備・事故等に備え損害保険を付保することで損失の軽減を図っている。

建設業法・宅地建物取引業法・金融商品取引法・旅館業法等の多数の法規制を受けており、新たな規制の制定や改廃が行われた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。特にワンルームマンションの建設を規制する条例（最低住戸面積引き上げ等）が制定された場合、主力事業に直接的な影響が生じる。また免許・許認可の取消・更新失効等が発生した場合は事業活動に支障をきたすリスクがある。

主要開発エリアである東京23区・川崎市・横浜市等において、大地震発生リスクに加え、気候変動に起因する大型台風・ゲリラ型豪雨が頻発しており、開発途中物件の地盤への影響や建設中建物の倒壊等のリスクがある。これらが顕在化した場合、工事遅延・損失発生を通じて業績に影響を及ぼす。対応策として開発用地購入時のハザードマップ確認を義務づけ、建築途中現場での被害最小化対策を実施している。

営業機密・個人情報等の重要情報が漏洩した場合、業績への影響に加えレピュテーション毀損が生じるリスクがある。また開発エリアの近隣住民からの騒音・振動・日照問題等に起因する訴訟、販売物件の契約不適合責任に基づく請求、マンション管理・賃貸管理事業における入居者クレーム・賃料滞納に起因する訴訟が発生する可能性がある。対応策として情報セキュリティ管理体制の整備、損害保険の付保、近隣住民との対話強化を実施している。