株式会社イントランス

当社グループは4期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。2026年2月9日付で新株予約権付社債1,297百万円・新株予約権6百万円の合計1,303百万円を調達し、2026年3月末時点の現金及び預金は1,504百万円となっているが、これら証券の株式転換・権利行使が未実施であることから不確実性が継続している。対応策として収益構造改善・費用削減・追加資金調達を推進しているが、計画未達の場合は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は2026年3月末時点でグロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準を充たしておらず、2026年4月より1年間の改善期間に入っている。改善期間内に基準に適合しなかった場合、監理銘柄（確認中）指定期間および整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる。上場廃止となった場合、資金調達手段の喪失や信用力の低下など事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは不動産物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に対する有利子負債依存度が比較的高い状態にある。金利水準が上昇した場合には資金調達コストが増加し業績に影響を及ぼすほか、金融環境の変化により資金調達が不十分となった場合には案件の取り進めが困難となる可能性がある。対応策として取引金融機関数の増加および資金調達手法の多様化を推進しているが、特定金融機関への依存排除を目指し案件ごとに複数行と交渉している。

当社グループは販売用不動産を主に1年以内の売却を目処に保有しているが、突発的な市況変動等により計画どおりに売却が進まない場合、棚卸資産評価損の計上や在庫滞留が生じる可能性がある。また、販売用不動産が計画を大きく下回る価格での売却を余儀なくされた場合や売却困難となった場合には、資金繰りが著しく悪化し借入金の返済に支障をきたす可能性がある。物件取得段階でのマーケット分析や販売候補先の検討を行っているが、市況変動リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループはホテル運営事業においてホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し自社運営を行っているが、長期契約が一般的であり契約期間満了まで解約できないケースが想定される。ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合でも賃料が継続的に発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に4期連続赤字の現状において固定費負担の長期化は財務悪化を加速させるリスクがある。

不動産再生事業では売上高および売上原価が物件の売却時に計上される仕組みであり、一取引当たりの金額が高額かつ年間売却物件数が少ないため、売却時期のずれが業績に大きな影響を与える。物件のバリューアッププラン策定または完了後に投資家へ売却する事業モデルであるため、市況変動や交渉の長期化により売却時期が計画からずれた場合、四半期・年度業績が大幅に変動する可能性がある。この業績変動の大きさは投資家の業績予測を困難にする要因ともなっている。

ホテル運営事業における定期建物賃貸借契約の賃料高騰および不動産再生事業における物件購入価格の高騰により、競合企業との価格競争が激化している。競合に敗れた場合、賃貸借または取得対象物件を確保できなくなり、事業規模の維持・拡大が困難となって業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは物件情報の早期入手と独自の再生手法により差別化を図っているが、資金力に勝る競合他社との競争は継続的な課題となっている。

当社は宅地建物取引業法に基づく免許（東京都知事(2)第105555号、有効期間2025年11月21日〜2030年11月20日）および金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業・投資助言代理業登録（関東財務局長(金商)第1732号）を保有しており、これらは主要事業活動に必須である。何らかの理由により免許・登録が取消または更新不認可となった場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、建築基準法等の関係法規の改廃や新たな規制の新設によっても業績への影響が生じうる。

当社グループは不動産再生において設計・建築工事を外部の設計会社・建築会社に委託しており、物件個々に最適な再生手法を採用するため標準化によるコストダウンが困難な状況にある。外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計・建築工事に問題が発生した場合、不動産再生に支障をきたすほか、売却後の品質保証が受けられなくなる可能性がある。委託先選定時に設計・建築能力、実績、コスト、財務内容を総合的に勘案しているが、外部リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは当連結会計年度末時点で取締役4名・監査役3名・連結従業員48名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものにとどまっている。事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化が予定どおりに進まない場合、適切な業務運営が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。また、役職員の不正・不法行為が発生した場合には経営成績・財政状態・社会的信用に影響が生じるリスクもあり、内部統制システムの継続的な充実・強化が課題となっている。