事業内容
株式会社イントランスは1998年設立の東証グロース上場企業。創業来の不動産再生・プロパティマネジメント事業を安定収益基盤とし、2019年以降はインバウンド需要を取り込む宿泊施設運営事業へ積極展開。
マスターリース方式・マネジメントコントラクト方式によるホテル運営、運営受託・コンサルティング、ホテル投資ファンド組成まで手掛ける。主要顧客は国内外の不動産投資家・事業法人・訪日観光客。
連結子会社7社・持分法適用関連会社1社で構成され、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」を中核戦略に位置付けている。
ビジネスモデル
不動産事業では中古物件のバリューアップ・転売および管理受託（プロパティマネジメント）によりストック型収益を積み上げる。ホテル運営事業ではマスターリース・マネジメントコントラクトで運営権を確保し、インバウンド宿泊需要を収益化する。
両事業の相乗効果として、宿泊施設の不動産売買・開発・転売も手掛け、インバウンドサイクル（旅マエ・旅ナカ・旅アト）全体を事業領域とする。
企業の強み
1998年の創業以来、不動産仲介・賃貸管理・プロパティマネジメント・アセットマネジメント・売買仲介・開発販売と不動産に関するトータルサービスを自社グループ内で完結できる体制を構築。2026年3月期の不動産事業売上高は379百万円（前期比55.4%増）と拡大しており、プロパティマネジメントによるストック型収益が安定基盤を形成している。
宅地建物取引業（国土交通大臣免許）、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、賃貸住宅管理業、旅行サービス手配業など複数の行政ライセンスを保有。ホテル運営受託からファンド組成・投資助言まで一気通貫で対応できる法的基盤を有しており、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
2026年2月に転換社債型新株予約権付社債1,297百万円および新株予約権6百万円、合計1,303百万円を調達。2026年3月期末の現金及び預金残高は1,505百万円となり、都市型アパートメントホテル運営権確保や不動産事業拡大に向けた投資資金を手当てした。
継続的な赤字局面においても機動的な資金調達を実現した実績を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結売上高は1,074百万円（前期比30.1%増）と増収を達成したが、販売費及び一般管理費が1,176百万円（前期990百万円）に膨らみ、営業損失は417百万円（前期353百万円）、経常損失499百万円（前期429百万円）、当期純損失501百万円（前期432百万円）と損失が拡大した。過去5期の推移は2022期に営業利益195百万円を計上した後、2023期以降は4期連続で営業赤字が継続。
外部環境として低金利・円安を背景とした不動産・インバウンド需要は堅調だが、固定費先行のホテル運営モデルと本社コストの重さが収益化を阻んでいる。財務活動では社債発行収入1,545百万円により現金残高は1,505百万円に増加した一方、転換社債型新株予約権付社債1,309百万円が固定負債に計上され、自己資本比率は66.5%から9.4%へ急低下した。
成長戦略
不動産事業の安定収益化とホテル運営事業の規模拡大・黒字転換を二本柱とする
プロパティマネジメントの収益増加を目指しつつ、宿泊施設の転売・戸建宿泊施設の開発販売に人材リソースをシフト。不動産人材の新規獲得により短中期での高収益案件を積み上げ、グループ唯一の黒字セグメントの規模拡大を図る。
2026年3月期は売上高379百万円・セグメント利益38百万円を計上したが、一部案件に遅れが生じている。
イントランスホテルズアンドリゾーツを中心に都市型アパートメントホテルの運営権確保・運営受託・コンサルティング案件の取引数増加を推進。ホテル運営・開発に精通する人材獲得により事業規模の拡大と収益最大化を目指す。
2026年3月期は新規リゾートホテル・旅館の運営権確保に至らず、セグメント損失62百万円が継続した。
既存の不動産・ホテル運営事業との相乗効果が期待できる事業へM&A・合弁・業務提携の手法で投資し、グループ収益の拡大を図る。2027年3月期の大幅増収予想（売上高3,344百万円）の主要な前提となっているが、新規事業の成否により収益予想が大きく変動する可能性があると会社自身が認めている。
2026年2月発行の転換社債型新株予約権付社債（1,309百万円）および新株予約権（第10回、普通株式21,428,500株相当）の株式転換・権利行使を促進し、自己資本の充実とキャッシュポジションの強化を図る。転換・行使が進まない場合は継続企業疑義の解消が困難となるため、業績回復による株価上昇が前提条件となる。
連結子会社・瀛創（上海）商務咨洵有限公司を2026年4月8日付取締役会決議で解散・清算し、固定費負担を軽減。今後は外部企業との連携によりインバウンド送客事業を継続する方針。これによりその他事業のセグメント損失（23百万円）の圧縮を図る。
最終更新: 2026年7月19日