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3237東証グロース不動産業

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ガバナンス

監査役設置会社。取締役4名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成。取締役会は当事業年度に21回開催され、投資委員会・リスク管理委員会を設置し、内部監査室(1名)が代表取締役直轄で機能する体制を整備している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理委員会(代表取締役社長が議長)を設置し、法令・社内規程・企業倫理の全社浸透によるリスク予防と、発生時の被害最小化・復旧対策を基本方針とする。不動産・ホテル運営事業における環境関連法規制の識別・評価・管理も実施。なお、4期連続の営業損失・経常損失・純損失計上により継続企業の前提に重要な疑義が存在している。

株主還元

2026年3月期も無配継続。4期連続赤字・継続企業の前提に重要事象が存在する中、内部留保充実を最優先とし、2027年3月期も無配予定。自己株式取得・株主優待の実施なし。

配当方針

2026年3月期は業績・財務状況を勘案し無配(年間配当金0円)。2027年3月期予想も無配(0円)。4期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じている状況下、内部留保の充実と事業収益基盤の強化を最優先とする方針。配当の基本方針として中間・期末の年2回を定めているが、現時点で復配時期は未定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

サステナビリティ専門組織は未設置で定量的指標・目標は未策定。不動産・ホテル運営事業の個別案件単位で環境配慮(環境配慮部材の調達、植物由来アメニティ等)を実施し、国籍・宗教・年齢・性別を問わない多様な人材確保と継続的育成を推進。当面は「環境配慮」「人材の多様性」「働きがいのある職場と事業成長」の3点を中心にサステナビリティ活動を進める方針。

最終更新: 2026年6月22日