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3236東証スタンダード不動産業

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分譲開発事業

首都圏で単身層・パワーカップル向け分譲マンションを開発・販売するセグメント

期間今期前期増減率
売上高0百万円(2026年5月期)0百万円(2025年5月期)
セグメント損益△139百万円(2026年5月期)△0百万円(2025年5月期)
セグメント資産990百万円(2026年5月期末)376百万円(2025年5月期末)

事業詳細

首都圏エリアを中心に、当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象に販売する事業。プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインと個別ネーミングを採用し差別化を図る。2026年5月期も引渡物件がなく売上高ゼロとなったが、開発中物件の建築工事金額が大幅増加する見込みとなり棚卸資産の評価減が発生した。開発に約2年を要する見込みのため、2027年5月期における売上高計上予定はない。

直近の概況

2期連続売上ゼロ、棚卸資産評価減でセグメント損失139百万円を計上

2026年5月期は売上計上する引渡物件がなく売上高はゼロとなった。加えて、開発中物件の建築工事金額が当初予定から大幅に増加する見込みとなったため棚卸資産の再評価を実施し、評価減によりセグメント損失139百万円が発生した。セグメント資産は前期末376百万円から990百万円へ増加しており、開発投資が継続している。2027年5月期においても売上高の計上予定はなく、開発完了まで約2年を要する見込みである。

主要プロダクト

product
分譲マンション開発・販売

当社独自の創造デザイン力・プレゼンデザイン力を活かした物件企画・仕入を行い、首都圏エリアの駅近等利便性の高い立地に分譲マンションを開発・販売する。専有卸スキームで引き受けた上で実需に基づき分譲販売するケースも含む。現在開発中の物件は建築工事金額が当初予定から大幅増加する見込みとなっており、棚卸資産の再評価による評価減が発生している。

成長ドライバー

  • 首都圏駅近エリアにおける供給限定・需要底堅さを背景とした販売価格の先高感
  • 当社独自の創造デザイン力・プレゼンデザイン力による物件差別化と顧客訴求力
  • 現在開発進行中のプロジェクトによる2028年5月期以降の業績寄与見込み
  • 単身層・パワーカップルという成長ターゲット層への特化戦略

リスク

  • 物件引渡タイミングの集中・偏在による売上高の期間変動リスク(2025年・2026年5月期は引渡ゼロ、2027年5月期も計上予定なし)
  • 建築工事金額の大幅増加による棚卸資産評価減リスク(2026年5月期に既に顕在化)
  • 地価・建築費の上昇によるコスト増が販売価格に転嫁できない場合の利益率低下リスク
  • 金利上昇に伴う需要低下・資金調達コスト増加リスク
  • 開発期間(約2年)の長期化による資金固定リスク
  • 首都圏マンション初月契約率の低下(2026年5月:64.9%、好不況の分かれ目70.0%を3か月連続下回り)など市況悪化リスク

最終更新: 2025年8月28日