ガバナンス
第38期定時株主総会（2024年8月27日）を経て監査等委員会設置会社へ移行。取締役10名（うち社外7名：監査等委員外社外4名＋監査等委員社外3名）で構成され、社外取締役が過半数を占める。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
毎日開催の経営会議（代表取締役社長・業務執行取締役・常勤監査等委員が参加）でリスクを一元管理。サステナビリティ委員会（年2回以上）がESG関連リスクを所管し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室・コンプライアンス委員会・法務部門との連携による部門横断的対応も推進している。
株主還元
株主への利益還元を最重要課題と位置付け、DOE等を総合勘案して配当額を決定。2026年5月期は当初予想から2円増配の1株当たり8円（配当総額264百万円、配当性向14.1%）。2027年5月期はさらに2円増配の10円を予定（配当性向20.5%予想）。
配当方針
業績動向・将来成長・財務体質強化に向けて自己資本比率30%以上の安定した資本確保を目指すとともに、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案して配当額を決定。期末配当（株主総会決議）および中間配当（取締役会決議）の年2回配当を基本方針とする。2025年5月期実績：1株当たり6円（配当総額200百万円、配当性向10.3%）。2026年5月期実績：当初予想から1株当たり2円増配の8円（配当総額264百万円、配当性向14.1%）。2027年5月期予想：さらに2円増配の1株当たり10円（配当性向20.5%予想）。
ESG
サステナビリティ基本方針「洗練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」のもと、E（ZEH基準マンション開発・省エネ性能向上）、S（プロパストイズムに基づく人財育成・報奨金制度・資格取得支援・ベビーシッター支援等）、G（コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会による管理体制）の各領域でKPIを設定し、取締役会・サステナビリティ委員会が定期モニタリングを実施している。
最終更新: 2025年8月28日