株式会社プロパスト

地価下落・需要低下・金利変動等の経済状況悪化が分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の業績に直接影響する。地価・建築費の上昇により新築マンション販売価格は一段と上昇する可能性がある一方、金利上昇に伴う需要低下懸念も存在する。対応策として、各種経済指標や金融機関・同業他社からの情報収集によるマーケット観の醸成、投資判断力の強化、立地・価格を厳選した物件取得を実施している。

物件の販売は顧客への引渡しを基準として売上計上するため、引渡し時期の集中により特定期間に売上・収益が偏重する可能性がある。また、想定した売上・収益が翌事業年度にずれ込む場合があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産開発事業の構造上、このリスクは恒常的に存在する。

複数の販売用不動産を保有しており、売却までの間に買主・テナントの需要動向変化、景気・金利・地価の変動、賃料水準の低下、空室率の上昇等が生じた場合、評価損や売却損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の悪化が直接的に保有資産の価値毀損につながる構造的リスクである。

用地取得・物件取得・建築費等の資金調達は、特定の金融機関に依存せず案件ごとに融資を打診する方式を採用しているが、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。不動産開発事業は大規模な外部資金調達を前提とするため、金融環境の変化や信用状況の悪化が事業継続に直結するリスクを有する。

主要事業の継続には宅地建物取引業免許（東京都知事免許(8)第61084号、有効期限2027年4月12日）、一級建築士事務所登録（有効期限2026年10月24日）、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第1675号）が前提となる。法定要件（宅地建物取引士の最低人数確保等）を欠いた場合や各根拠法令の取消事由に該当した場合、免許・登録が取り消され業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

不動産業界は国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法等の法的規制を受けており、既存規制の撤廃や新たな規制の導入が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。規制変更は事業モデルや物件開発・販売プロセスに直接影響するため、継続的なモニタリングが必要なリスクである。

開発・販売する不動産に関して、取引先または顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性がある。訴訟の内容および結果によっては業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があり、不動産取引の性質上、瑕疵担保・契約不履行等に起因する法的紛争リスクは恒常的に存在する。

多数の顧客個人情報および様々な経営情報を保有しており、情報管理システムの強化や従業員教育・研修を実施しているものの、重要情報が外部に漏洩した場合は社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ対策を講じているにもかかわらず、サイバー攻撃や内部不正等による漏洩リスクは完全には排除できない。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や戦争・テロ・火災等の人災が発生した場合、保有不動産の価値が著しく下落する可能性がある。当社保有不動産は東京を中心とする首都圏エリアに集中しており、当該地域での大規模災害や首都圏経済の悪化が業績に集中的な影響を及ぼす地域偏在リスクを内包している。

取締役の業績向上意欲・士気向上を目的としてストック・オプション制度を導入しており、将来的に行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。既存株主にとって持分価値の低下につながるリスクであり、行使規模によっては株価に影響を及ぼす可能性がある。