事業内容
株式会社プロパストは1987年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の首都圏特化型不動産デベロッパーである。主力の賃貸開発事業では駅近の中規模・中低層RC造賃貸マンションを開発し国内外の富裕層・投資ファンドへ売却。
バリューアップ事業では3億円〜10億円程度の中古収益不動産を取得・改修・リーシングにより付加価値を高め短期売却する。分譲開発事業では単身層・パワーカップル向けに独自の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発・販売する。
2025年5月期の売上高は27,839百万円で、賃貸開発事業が売上の約65%を占めるコア事業となっている。
ビジネスモデル
首都圏の駅近物件を厳選仕入れし、独自のデザイン・企画力で付加価値を付与した上で売却するフロー型ビジネスモデル。賃貸開発事業では土地取得から竣工・売却まで一貫して手掛け、バリューアップ事業では中古収益不動産の改修・リーシングによる短期回転売却で資金効率を高める。
金融機関からの借入で物件取得資金を調達し、売却により借入を返済する構造で、自己資本比率40%以上の維持を財務目標として掲げる。
企業の強み
賃貸開発事業では首都圏都心部の駅近エリアに特化し、2025年5月期に19プロジェクトを販売。売却物件の地域優位性が国内外の富裕層・投資ファンドから評価され、売上高18,002百万円・セグメント利益3,278百万円を計上。供給制約と先高感が続く市場環境が追い風となっている。
バリューアップ事業の販売プロジェクト数が前期の5件から18件へ大幅増加し、売上高は2,320百万円から9,824百万円（前期比323.5%増）、セグメント利益は350百万円から1,324百万円（同278.1%増）へと急成長。在庫削減・回転率重視の方針のもと、セグメント資産は1,572百万円まで圧縮し資産効率を向上させた。
2025年5月期末の自己資本比率は40.1%（前期末比7.6ポイント上昇）と、経営目標である40%以上を達成。純資産合計は12,175百万円（前期末比16.5%増）に拡大し、長期借入金の3,268百万円削減により有利子負債も圧縮。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,641百万円のプラスに転換した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期17,689百万円→2025年5月期27,839百万円と4期連続増収を達成してきたが、2026年5月期の個別ベース売上高は21,664百万円（前期比22.2%減）と反落。連結ベースでは小川建設の取り込みにより29,465百万円を計上したが、分譲開発事業の売上ゼロと棚卸資産評価減が響いた。
営業利益は連結3,247百万円（営業利益率11.0%）、親会社株主帰属純利益は1,879百万円。外部環境として首都圏マンション初月契約率の70%割れ継続、建築費・資材価格の高止まり、金利上昇に伴う需要低下懸念が利益率を圧迫している。
一方、営業CFは6,172百万円のプラスを確保し、現金残高は11,548百万円に増加。財務体質の健全化は着実に進捗している。
成長戦略
建築請負事業の通期連結化と賃貸開発・バリューアップ物件の積極売却による2027年5月期大幅増収を目指す
2026年5月期は3か月分（2026年1月〜3月）の取り込みにとどまったが、2027年5月期は通期連結対象となり売上高・利益への寄与が大幅増加する見込み。既存顧客からのリピート受注と幅広い顧客への営業活動を展開し、採算性を重視した受注活動と適切な原価管理を徹底する方針。
2026年5月期は19プロジェクトを売却し売上高19,779百万円を計上。2027年5月期は在庫削減・財務体質健全化の方針から12プロジェクトの販売予定に留まり、費用負担増加から利益率低下を予想。東京都23区内の厳選した好立地での新規物件取得を継続しつつ、売却価格への原価転嫁を図る。
2026年5月期は3プロジェクト（売上高1,872百万円・セグメント利益216百万円）を売却。2027年5月期は6プロジェクトの販売を予定しており、前期比での売上回復が見込まれる。割安収益不動産の精査仕入れと効率的な改修・リーシングによる付加価値向上を継続する。
2026年5月期は売上計上ゼロ・棚卸資産評価減によりセグメント損失139百万円を計上。現在開発中の分譲マンションは開発に2年程度を要する見込みのため、2027年5月期も売上計上予定なし。
単身層・パワーカップルを主要ターゲットとし、創造デザイン力・プレゼンデザイン力を活かした物件企画・仕入れを進める方針。
最終更新: 2026年7月17日