三重交通グループホールディングス株式会社

運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、不可避な要因による事故や、地震・台風等の自然災害、感染症の流行が業績に影響を及ぼす可能性がある。国際的な情勢不安や景気低迷も同様のリスク要因となる。対応策としてBCPを策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することで非常時の対応強化に努めている。

異常気象による大型台風・集中豪雨で保有資産が被害を受け、施設営業やバス運行が休止となる可能性がある。また温室効果ガス排出抑制への対応として大規模な投資・費用が発生するリスクもある。EVバス導入や非化石証書を活用した実質再エネルギー化など脱炭素社会に向けた取組みを進めている。

少子高齢化や都心部への人口移動により、事業エリアの就労・通学人口が減少しており、バス利用者の減少等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。この傾向は今後も継続することが見込まれる。東京・名古屋・関西での事業展開推進や業務の生産性向上・効率化により持続的成長に努めている。

労働力人口の減少により人材獲得競争が激化しており、特に運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっている。人材獲得が困難な場合、需要に応じたサービス提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性がある。初任給引き上げ・定年延長等の待遇改善や育児休業制度・ジョブ・リターン制度の整備により職場環境の改善に取り組んでいる。

主要営業拠点が三重県北中部（津市・四日市市中心）に集中しており、大規模地震・津波・風水害等が発生した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また伊勢志摩地域への観光客数が自然災害等で減少した場合、運輸・レジャー・サービスセグメントの業績に影響を及ぼす。BCPを策定し事業の速やかな復旧・継続のためのバックアップ体制を整備している。

原油価格の上昇はバス・タクシーの燃料費増加に直結し業績に影響を及ぼす可能性がある。石油製品販売事業においては原油価格変動が市況販売価格に直接影響する構造であり、競合状況等により価格転嫁が困難な場合は収益が圧迫される。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はなく、価格転嫁の可否が業績変動の鍵となる。

急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは長期借入による金利固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善・維持に努めている。

コンピュータシステムへのウイルス感染や外部からの不正アクセスにより重大な機能障害や個人情報流出が発生した場合、復旧費用・信用失墜・損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。各種システム点検・情報セキュリティ対策の実施および従業員教育により障害発生防止を図るとともに、グループ個人情報保護方針に基づく適切な情報資産管理を行っている。

不採算路線の運行維持に活用している補助金制度が改廃された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。地域公共交通としての社会的役割を担う乗合バス事業において、補助金依存度が高い路線では制度変更の影響が直接的に収益を圧迫する。関係地域・自治体との情報共有・協議を継続することで地域公共交通としての役割維持に努めている。

分譲・賃貸・建築事業等において、建築資材価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず業績に影響を及ぼす可能性がある。受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化によりコスト抑制を図っている。