ガバナンス
監査役会設置会社（取締役12名うち社外5名）として運営し、2026年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定。人事・報酬諮問委員会（社内2名・独立社外4名）を設置し、取締役・執行役員の選解任・報酬の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
「グループリスク管理規程」を包括規程として制定し、グループ各社の役割を規定。グループサステナビリティ推進委員会がサステナビリティに係るリスク・機会を識別・特定し、対応方針とともに取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は年間18円（中間8円・期末10円）に増配、配当性向28.9%。2027年3月期は設立20周年記念配当2円を含む年間20円（中間11円・期末9円）を予定し、連結配当性向30%目標を継続。自己株式取得は軽微。
配当方針
長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ安定的に配当することを基本方針とする。各期の配当額は連結配当性向30%を目指し、持続的な利益成長に基づいた株主還元を図る。2026年3月期は年間18円（中間8円・期末10円、配当性向28.9%）を実施。2027年3月期は普通配当18円に設立20周年記念配当2円を加えた年間20円（中間11円・期末9円、配当性向予想33.5%）を予定。
ESG
TCFDの枠組みに基づき運輸セグメントを対象に気候関連リスク・機会を分析し、2030年度にScope1・2のCO2排出量を2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では女性管理監督職比率30％（2031年3月目標、実績17.2％）・男性育児休業取得率100.0％・障がい者雇用率3.3％等のKPIを設定・開示し、グループサステナビリティ推進委員会が取締役会へ年1回以上報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月17日