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株式会社エスエルディー

3223東証スタンダード小売業

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法規制

食品衛生管理リスク

食品衛生法に基づき全店舗に食品衛生責任者を配置し衛生管理マニュアルを運用しているが、食中毒等の衛生問題が発生した場合、営業許可の取消・営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、風評被害等が生じるリスクがある。飲食業を主軸とする当社にとって、営業停止は直接的な売上消失につながるため事業継続への影響が大きい。

テクノロジー

IPライセンス契約リスク

当社はアニメ・ゲーム・漫画・アイドル・音楽アーティスト等のIPコンテンツに関するコンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約に基づきコラボカフェの企画・運営および商品販売を行っている。当社の責めに帰さない事由により商品化許諾権等の使用が停止された場合、当該コラボ事業の継続が困難となり経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。IPコンテンツへの依存度が高い事業モデルであるため、契約先の動向が業績に直結するリスクを有する。

市場

競合激化・差別化リスク

飲食業界は参入障壁が低く新規参入が多いため、当社と類似するカルチャーコンテンツ型コンセプトを掲げる競合他社が増加した場合、顧客獲得競争が激化し売上が減少するリスクがある。当社は音楽・アート等のカルチャーコンテンツ充実やBGM選曲・ワークショップ開催等のコーポレート・ブランディング戦略で差別化を図っているが、企画力の低下や競合他社による優位性の高いコンテンツ開発がなされた場合には顧客数の減少につながる可能性がある。

テクノロジー

出退店政策リスク

都心部・首都圏・地方中核都市への出店を基本方針とするが、立地・賃貸条件等の基準を満たす物件が確保できない可能性がある。また業績不振店舗の業態変更・退店に伴う固定資産除却、違約金、原状回復費用が想定以上に発生するリスクに加え、新規出店時の人員採用・育成が追いつかない場合や離職率が大幅上昇した場合には出店計画に齟齬が生じる可能性がある。

財務

差入保証金・賃貸借契約リスク

直営店舗の賃借に際して賃貸人に保証金を差し入れているが、賃貸人の経営状況悪化や中途解約の場合に差入保証金の全部または一部が返還されないリスクがある。また賃貸人側の事情による契約更新拒絶や期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を余儀なくされる可能性があり、経営成績および財政状態に影響を与える。

財務

有利子負債・金利変動リスク

運転資金や出店資金の一部を金融機関および親会社からの借入で調達しており、2025年2月期末時点の有利子負債残高は100百万円(有利子負債依存度9.3%)となっている(前期183百万円・17.5%から改善)。変動金利による長期借入金を含むため、金利上昇局面では資金調達コストが増加し経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

財務

減損損失計上リスク

各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損会計を適用しており、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には減損損失を計上する可能性がある。店舗数の増加に伴い減損リスクにさらされる資産規模も拡大するため、業績悪化時には一時的な損失計上が財政状態を悪化させるリスクを有する。

テクノロジー

人材確保・人件費増加リスク

積極的な事業展開には正社員・アルバイトスタッフ双方の十分な人材確保が不可欠であり、採用・育成が計画どおりに進まない場合は事業展開が制約されるリスクがある。また社会保険加入義務化の適用基準拡大や最低賃金の引き上げにより人件費が増加した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

市場

食材仕入・価格高騰リスク

特定食材への依存はないものの、天候不順・災害等の外的要因による農作物の不作や食材の安全性問題が発生した場合、仕入量の制限や仕入価格の上昇により食材確保に支障が生じる可能性がある。食材コストの上昇は飲食業の収益構造に直接影響するため、価格転嫁が困難な場合には利益率の低下につながるリスクがある。

テクノロジー

自然災害・感染症リスク

大規模地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生・流行した場合、店舗営業が直接的・間接的に妨げられ経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。当社は危機管理体制の整備に努めているが、都心部の商業施設等への集客を前提とする事業モデルは外出自粛等の影響を受けやすい構造にある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月23日