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株式会社エスエルディー

3223東証スタンダード小売業

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株式会社エスエルディー3223

事業内容

株式会社エスエルディーは「To Entertain People」を企業理念に掲げ、音楽・アート・食等のカルチャーコンテンツを融合した飲食店舗の運営を核とする企業。関東・東北・東海・近畿・九州の主要都市繁華街に「kawara CAFE&DINING」をはじめとする多ブランドの直営店舗29店(2025年2月末)を展開する飲食サービスと、アニメ・ゲーム・キャラクター等のIPコンテンツを活用したコラボカフェ運営・他社店舗の開業支援・運営受託(プロデュース事業)を行うコンテンツ企画サービスの2サービスで構成される。

親会社は株式会社DDグループ。2015年に東京証券取引所(現スタンダード市場)に上場。

ビジネスモデル

飲食サービスでは直営店舗における飲食提供を主収益源とし、売上高2,627百万円(2026期)を計上。コンテンツ企画サービスでは、IPホルダーとのライセンス契約に基づくコラボカフェ運営(自社・他社店舗)および他社飲食店舗の開業支援・運営受託(BtoB)により1,033百万円を計上。

物販の内製化や運営受託の拡大により収益性向上を図る構造。

企業の強み

株式会社ポケモンとは2017年に店舗運営業務委託契約を締結し、2024年12月には「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」の運営受託を開始。当事業年度のポケモン向け売上高は484百万円(売上構成比13.2%)と前年の389百万円から拡大。

スクウェア・エニックス、CAセガジョイポリス等複数の有力IPホルダーとも契約を締結している。

2022期・2023期に営業損失を計上していたが、経営合理化施策の推進により2024期に営業利益134百万円で黒字転換。2025期144百万円、2026期126百万円と3期連続で営業黒字を維持。使用材料の見直しや販管費抑制により、原材料費高騰環境下でも収益を確保している。

kawara CAFE&DINING、ballo ballo、CheeseTable、HangOut HangOverなど10以上のブランドを保有し、店舗物件の立地・空間特性に合わせたカスタマイズ展開を実施。内装設計の内製化により個別店舗への柔軟な対応を実現。

atari CAFE&DININGは前年同期比160.4%増と高成長ブランドも存在する。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は24百万円(前年同期比40.3%減)にとどまり、通期予想182百万円に対する進捗率は約13%と低水準。通期予想を据え置いているものの、残り3四半期で158百万円の営業利益を積み上げる必要があり、後半への偏重が顕著となる。

コンテンツ企画サービスの一部運営受託店舗の改装休業・契約終了が響いており、下期の回復シナリオの実現可能性を注視する必要がある。

売上高は2024期以降3,600百万円台で横ばいが続いており、2027年2月期通期予想も3,626百万円(前期比0.8%減)と微減見通し。第1四半期も878百万円(前年同期比7.0%減)と減収が続く。

飲食サービス(前年同期比3.3%減)・コンテンツ企画サービス(同15.8%減)の双方が減収となっており、成長ドライバーの不在が課題。外食産業全体での原材料費高騰・人件費上昇という外部要因も収益圧迫要因として継続している。

2027年2月期第1四半期末の自己資本比率は53.9%(前期末54.8%)と財務健全性は維持されているが、剰余金の配当(A種種類株式への32,000円/株配当)により純資産が552百万円から543百万円へ漸減。普通株式の配当は2026年2月期も0円であり、2027年2月期も現時点で未定。

A種種類株式(非上場)への優先配当が普通株主への還元を制約している構造的問題として留意が必要。

成長戦略

デジタル最適化・プライシング刷新・コスト削減の三本柱で収益性向上を目指す

SNSマーケティングを活用した集客施策の効率化と管理システムのデジタル化により、販促コストの最適配分を図る。2027年2月期第1四半期において販売費及び一般管理費が前年同期比約6%削減されており、一定の効果が確認されている。

IPコラボカフェの付加価値を高めることで客単価の引き上げを図る。外食産業全体での価格改定による客単価上昇トレンドを追い風としつつ、自社独自のコンテンツ体験価値を訴求することで価格競争を回避する戦略。

直営27店舗における水道光熱費の使用状況を全店舗で見直し、コスト削減を図る。エネルギーコスト高騰という外部環境への対応策として位置付けられており、利益率改善への寄与が期待される。

他社飲食店舗の開店支援・運営受託(プロデュース事業)を拡大し、直営店舗依存からの収益多様化を図る。2027年2月期第1四半期は一部運営受託店舗の改装休業・契約終了により同サービス売上高が238百万円(前年同期比15.8%減)と落ち込んでおり、新規契約獲得が急務。

最終更新: 2026年7月17日