ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社3222
スーパーマーケット事業
首都圏を地盤とする国内最大級のスーパーマーケット持株会社の唯一の主力事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益(第1四半期累計) | 273,635百万円 | 234,322百万円 | ↑ |
| 売上高(第1四半期累計) | 268,079百万円 | 229,612百万円 | ↑ |
| 売上総利益(第1四半期累計) | 74,792百万円 | 65,471百万円 | ↑ |
| 営業利益(第1四半期累計) | △805百万円 | 747百万円 | ↓ |
| 経常利益(第1四半期累計) | △823百万円 | 565百万円 | ↓ |
| 親会社株主帰属四半期純損益(第1四半期累計) | △2,077百万円 | △129百万円 | ↓ |
| グループ店舗数(第1四半期末) | 763店舗 | 665店舗(2026年2月期末) | ↑ |
| 総資産 | 421,464百万円 | 379,211百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 48.8% | 52.9% | ↓ |
| 通期営業収益予想 | 1,133,200百万円 | 963,762百万円(2026年2月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 10,000百万円 | 5,050百万円(2026年2月期実績) | ↑ |
事業詳細
㈱マルエツ・㈱カスミ・㈱いなげや・㈱イオンフードスタイルの4社を中核に、首都圏で食料品を中心とした生活関連用品等を販売するスーパーマーケット事業。2027年2月期第1四半期末時点で763店舗を展開。グループ全体の営業収益の実質全額を占める単一セグメントであり、生鮮食品加工・惣菜製造・品質管理等の支援子会社も含む垂直統合型の事業構造を持つ。
直近の概況
イオンフードスタイル統合で売上急拡大も、コスト増により営業損失に転落
2026年3月にマックスバリュ関東㈱がダイエー関東事業・イオンマーケット㈱を統合し㈱イオンフードスタイルが発足。同社寄与(1Q単体営業収益43,652百万円、前年同四半期比294%増)により連結営業収益は273,635百万円(前年同四半期比16.8%増)と大幅増収。一方、石油製品(ナフサ等)影響による資材価格上昇と競争激化への対応として加工食品中心に価格・販促施策を強化した結果、売上総利益率が前年同四半期比0.6%悪化(利益換算で約1,600百万円の低下)。さらに労務費上昇・販促費・改装費用増加により販管費が81,154百万円(前年同四半期比16.9%増)と売上総利益の伸長を上回り、営業損失805百万円・経常損失823百万円・親会社株主帰属四半期純損失2,077百万円を計上。統合関連費用466百万円・減損損失88百万円・店舗閉鎖損失引当金繰入149百万円等の特別損失712百万円も純損失拡大に寄与。1Q中にマルエツ3店舗・カスミ3店舗を新設、マルエツ1店舗・カスミ2店舗を閉鎖し、期末店舗数は763店舗(うちイオンフードスタイル統合による増加95店舗を含む)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ㈱イオンフードスタイル発足(2026年3月)による首都圏ドミナント強化と売上1兆円超のスケールメリット追求
- 既存店の客数増加(マルエツ・カスミ・いなげや各社で来店客数が前年同四半期比増)
- エリア戦略(ダウンタウン・アーバン・ルーラルの3区分)と店舗モデル(100坪・300坪・500坪超)の組み合わせによる地域適応力向上
- 仕入統合・冷凍食品物流一本化・生鮮デリカ調達見直し等の構造改革による原価改善
- イオングループ共通サービス(WAON POINT等)の展開・浸透による顧客基盤拡大とマーケティング活用
- 本部機能の当社への完全統合による意思決定迅速化・コスト削減
- 物流センター共同利用・イオン共通システムへの移行によるインフラコスト削減
リスク
- コストプッシュインフレの継続による売上総利益率の低下圧力(1Q実績で前年同四半期比0.6%悪化)
- 労務費・資材費・販促費・改装費用の上昇による販管費増加(1Q販管費81,154百万円、前年同四半期比16.9%増)
- 首都圏における業態を超えた競争激化と消費者の生活防衛意識の高まりによる価格施策強化の必要性
- ㈱イオンフードスタイル統合に伴うシステム・機能統合コストおよび統合効果実現の不確実性(1Qに統合関連費用466百万円を計上)
- 減損損失・店舗閉鎖損失等の特別損失リスクの継続(1Q特別損失合計712百万円)
- 自己資本比率の低下(2026年2月期末52.9%→2027年2月期1Q末48.8%)と有利子負債増加による財務体質悪化リスク
- 少子高齢化・人口動態変化による首都圏内の地域格差拡大と地域適応コストの増大
最終更新: 2026年5月26日

