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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

3222東証スタンダード小売業

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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社3222

スーパーマーケット事業

首都圏を地盤とする国内最大級のスーパーマーケット持株会社の唯一の主力事業

期間今期前期増減率
営業収益(第1四半期累計)273,635百万円234,322百万円
売上高(第1四半期累計)268,079百万円229,612百万円
売上総利益(第1四半期累計)74,792百万円65,471百万円
営業利益(第1四半期累計)△805百万円747百万円
経常利益(第1四半期累計)△823百万円565百万円
親会社株主帰属四半期純損益(第1四半期累計)△2,077百万円△129百万円
グループ店舗数(第1四半期末)763店舗665店舗(2026年2月期末)
総資産421,464百万円379,211百万円
自己資本比率48.8%52.9%
通期営業収益予想1,133,200百万円963,762百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想10,000百万円5,050百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

㈱マルエツ・㈱カスミ・㈱いなげや・㈱イオンフードスタイルの4社を中核に、首都圏で食料品を中心とした生活関連用品等を販売するスーパーマーケット事業。2027年2月期第1四半期末時点で763店舗を展開。グループ全体の営業収益の実質全額を占める単一セグメントであり、生鮮食品加工・惣菜製造・品質管理等の支援子会社も含む垂直統合型の事業構造を持つ。

直近の概況

イオンフードスタイル統合で売上急拡大も、コスト増により営業損失に転落

2026年3月にマックスバリュ関東㈱がダイエー関東事業・イオンマーケット㈱を統合し㈱イオンフードスタイルが発足。同社寄与(1Q単体営業収益43,652百万円、前年同四半期比294%増)により連結営業収益は273,635百万円(前年同四半期比16.8%増)と大幅増収。一方、石油製品(ナフサ等)影響による資材価格上昇と競争激化への対応として加工食品中心に価格・販促施策を強化した結果、売上総利益率が前年同四半期比0.6%悪化(利益換算で約1,600百万円の低下)。さらに労務費上昇・販促費・改装費用増加により販管費が81,154百万円(前年同四半期比16.9%増)と売上総利益の伸長を上回り、営業損失805百万円・経常損失823百万円・親会社株主帰属四半期純損失2,077百万円を計上。統合関連費用466百万円・減損損失88百万円・店舗閉鎖損失引当金繰入149百万円等の特別損失712百万円も純損失拡大に寄与。1Q中にマルエツ3店舗・カスミ3店舗を新設、マルエツ1店舗・カスミ2店舗を閉鎖し、期末店舗数は763店舗(うちイオンフードスタイル統合による増加95店舗を含む)。

主要プロダクト

service
スーパーマーケット店舗運営(マルエツ・カスミ・いなげや・イオンフードスタイル)

㈱マルエツ(1Q営業収益103,932百万円)、㈱カスミ(同69,354百万円)、㈱いなげや(同54,660百万円)、㈱イオンフードスタイル(同43,652百万円)の4社が首都圏各エリアで展開。売場面積別に100坪・300坪・500坪超の3モデルを構築し、エリア戦略(ダウンタウン・アーバン・ルーラル)と組み合わせた店舗展開を推進。

product
草加デリカセンター(惣菜・米飯の集中製造・供給)

グループ全体への惣菜・米飯供給を担う集中製造拠点。グループ標準化の一環として冷凍食品物流の一本化や生鮮・デリカ商品の調達見直しと連携し、原価改善と商品競争力強化に寄与。

service
移動スーパー・移動販売(いなげや「とくし丸」・マルエツ・カスミ)

地域の買い物困難者支援を目的とした移動販売サービス。社会貢献活動の一環として自治体との包括連携協定とも連動し、地域密着型の顧客基盤構築に貢献。

platform
WAON POINTプログラム・デジタル販促

マルエツでは2026年4月にWAON POINT利用者数が200万人を突破。イオングループ共通サービスの展開・浸透により首都圏顧客の利便性向上とマーケティング活用による売上拡大を推進。

product
フードスタイル業態(㈱イオンフードスタイル)

2026年3月発足の㈱イオンフードスタイルが展開する新業態。1Q中に三田店・代官山店・石川台店の計3店舗をリニューアルオープン(活性化)。家族層をターゲットに価格戦略プロモーション体系を設計し、週間売込商品選定やお買得感のある価格設定に取り組む。

成長ドライバー

  • ㈱イオンフードスタイル発足(2026年3月)による首都圏ドミナント強化と売上1兆円超のスケールメリット追求
  • 既存店の客数増加(マルエツ・カスミ・いなげや各社で来店客数が前年同四半期比増)
  • エリア戦略(ダウンタウン・アーバン・ルーラルの3区分)と店舗モデル(100坪・300坪・500坪超)の組み合わせによる地域適応力向上
  • 仕入統合・冷凍食品物流一本化・生鮮デリカ調達見直し等の構造改革による原価改善
  • イオングループ共通サービス(WAON POINT等)の展開・浸透による顧客基盤拡大とマーケティング活用
  • 本部機能の当社への完全統合による意思決定迅速化・コスト削減
  • 物流センター共同利用・イオン共通システムへの移行によるインフラコスト削減

リスク

  • コストプッシュインフレの継続による売上総利益率の低下圧力(1Q実績で前年同四半期比0.6%悪化)
  • 労務費・資材費・販促費・改装費用の上昇による販管費増加(1Q販管費81,154百万円、前年同四半期比16.9%増)
  • 首都圏における業態を超えた競争激化と消費者の生活防衛意識の高まりによる価格施策強化の必要性
  • ㈱イオンフードスタイル統合に伴うシステム・機能統合コストおよび統合効果実現の不確実性(1Qに統合関連費用466百万円を計上)
  • 減損損失・店舗閉鎖損失等の特別損失リスクの継続(1Q特別損失合計712百万円)
  • 自己資本比率の低下(2026年2月期末52.9%→2027年2月期1Q末48.8%)と有利子負債増加による財務体質悪化リスク
  • 少子高齢化・人口動態変化による首都圏内の地域格差拡大と地域適応コストの増大

最終更新: 2026年5月26日