ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

スーパーマーケット業界では異業種を含む出店競争が激化しており、当社グループのドミナントエリアへの競合店舗の新規出店が続いた場合、売上及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、景気・個人消費の動向や消費税法等の法改正も業績に影響する。冷夏・長雨等の異常気象による季節商品の販売不振も業績・財政状態へのリスク要因となっている。

当社グループは消費者保護法、独占禁止法、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の幅広い法規制の適用を受けている。法令遵守を旨とした社内体制を整備しているものの、予期せぬ法的規制の新設や法改正への対応により営業活動が制限される、または個人消費が悪化するリスクがある。これらの事態が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはスーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っており、新規出店・店舗閉鎖を計画的に実施している。しかし、営業環境の予期せぬ変化や競合施設の近隣出店による顧客動向の変化により、計画外の出店・閉鎖が発生する可能性がある。これに伴う計画変更は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは食中毒の未然防止、食品検査体制の充実、商品履歴の明確化等に取り組んでいる。しかし、万が一食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生した場合、顧客離れや社会的信用の失墜を招き、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。食品小売業の根幹に関わるリスクであり、継続的な管理体制の維持が求められる。

当社グループの資金調達・金利負担は、今後の金融市場の動向や金利変動の影響を受ける。金利上昇局面においては借入コストの増加が財務負担を高め、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。具体的な対応策については有報上の記載はない。

当社グループ各社は仕入先、不動産賃貸人、その他取引先と多種多様な契約を締結しており、良好な関係構築に努めている。しかし、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、訴訟対応コストや賠償金の発生等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは店舗・事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理している。社内情報管理規程を設けて厳正な情報管理を実施しているが、犯罪行為やネットワーク障害等により情報の漏洩・流出やシステム破壊が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに社会的信用を失い、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは店舗・事務所・食品製造工場・配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生によりこれらの施設の運営に支障をきたすリスクがある。設備等の回復に多額の費用が発生する場合もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

スーパーマーケット事業では商品の冷凍・冷蔵のための電力が不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となる。当社グループは再生可能エネルギーの導入・利用拡大や調達ルートの見直し・新規開拓等の検討を進めているが、コスト上昇が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しており、十分な検討を経て投資回収可能と判断した上で出店を行っている。しかし、その後の急激な事業環境の変化等により投資回収が見込めないと判断した店舗に対して減損処理を実施しており、今後も意図しない急激な事業環境の変化が生じた場合、減損損失の計上により財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。