株式会社ヨシックスホールディングス

当社グループのニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、仮に確保できても計画された店舗収益を確保できない可能性がある。新規出店が計画通り遂行できない場合、グループ全体の成長戦略および業績に影響を及ぼす。物件確保に向け不動産業者・取引先銀行・酒販店等から幅広く情報収集を行っている。

収益の柱である「や台ずし」の業績が振るわず展開が鈍化した場合、グループ業績に直接的な影響を及ぼす。外食産業では永続的に好調を維持する業態は存在せず、顧客嗜好の変化や時流に対応した新規業態開発が必要であるが、その開発が想定通りに進まないリスクも存在する。新たな収益の柱構築が遅れた場合、中長期的な成長力が低下する可能性がある。

外食産業では人材不足が慢性化しており、有能な経験者の採用は競合他社との競争もあり困難な状況にある。当社グループは地域採用の従業員を中心とした店舗運営を行っており、人材はグループ最重要の経営資源と位置付けているが、OJTや各種会議を通じた育成においても求めるレベルに到達しない可能性がある。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、サービス水準の低下を通じて業績に影響を及ぼす。

食品衛生法・風俗営業法・労働基準法・消防法・景品表示法等の多岐にわたる法的規制を受けており、食中毒事故発生時には営業許可取消・営業停止・損害賠償等の重大な影響が生じる可能性がある。深夜営業店舗は風俗営業法の規制対象であり、法令違反が発生した場合には営業停止等が命じられるリスクがある。衛生管理の徹底・内部監査・啓蒙活動等の対策を講じているが、重大なコンプライアンス問題や法改正対応費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。

外食業界は消費不況・中食市場の拡大・人口減少等により市場規模が成熟・縮小傾向にある。参入障壁が低く大手から個人経営まで多数の店舗が競合しており、競争の激化が一層高まっている。料理品質・接客サービスの向上や新規業態開発で集客力強化に努めているが、集客力が大幅に低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役・吉岡昌成氏は創業以来、経営方針策定・業態開発・財務戦略等において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。職務権限規程・業務分掌規程による権限委譲を進め依存度の低下を図っているが、移行期間中に同氏が業務執行困難な状況となった場合、グループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

店舗収益性が低下し事業計画予算を大幅に乖離して2期連続営業赤字となった場合、減損損失を計上する可能性がある。固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損損失の計上は財政状態および業績に直接的な影響を及ぼす。特に新規出店の増加に伴い固定資産残高が拡大している場合、その影響は大きくなる可能性がある。

店舗の大部分が賃借物件であり、差入保証金が総資産に占める割合が高い構造となっている。賃貸人の経営悪化による営業継続への支障や、退店・中途解約時における差入保証金の未返還リスクが存在する。また景気変動による賃料相場の上昇が新規出店・既存店更新時のコスト増加につながり、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。

外食業界では海外からの輸入食材を多く利用しており、円安の進行により輸入食材の仕入価格が上昇するリスクがある。日銀の金融緩和による円安傾向が顕著となる中、仕入業者からの価格値上げ要請が多数発生する可能性がある。継続的な円安が続いた場合、原価率の上昇を通じてグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

成長戦略の一環としてM&Aによる事業拡大を進めており、既存事業とのシナジー効果や事業ポートフォリオの最適化を目指しているが、期待した収益・効果が得られない可能性がある。投資実行後も定期的なモニタリングと投資価値の評価・見直しを実施しているが、市場経済状態の悪化や投資先企業の企業価値低下が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。