株式会社技術承継機構
319A・東証グロース・金属製品
株式会社技術承継機構
319A・東証グロース・金属製品
株式会社技術承継機構319A
株式会社技術承継機構(単一セグメント)
製造業に特化した連続買収(譲受)企業として中小製造業の技術承継を推進
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期1Q累計) | 6,275百万円 | 2,659百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期1Q累計) | 906百万円 | 290百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期1Q累計) | 887百万円 | 250百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期1Q累計) | 1,081百万円 | 183百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 調整後EBITDA(2026年12月期1Q累計) | 1,396百万円 | 441百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 調整後四半期純利益(2026年12月期1Q累計) | 864百万円 | 198百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 総資産(2026年12月期1Q末) | 34,760百万円 | 30,826百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年12月期1Q末) | 29.2% | 29.6%(2025年12月期末) | — |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 23,000百万円 | 14,961百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期調整後EBITDA予想(2026年12月期) | 4,000百万円 | 2,898百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期調整後当期純利益予想(2026年12月期) | 2,000百万円 | 1,514百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
製造業及び製造業関連事業の譲受と経営支援を行う単一セグメント。後継者不足・人材不足・DX停滞等の課題を抱える中小製造業を適切なバリュエーションで連続的に譲受し、独自の経営支援プログラムによるバリューアップを通じてグループ全体のキャッシュ・フローを積み上げる。超伝導(核融合発電)・半導体・AIデータセンター需要等に牽引された好調な既存子会社群に加え、2026年1月の堀越精機、3月の大崎電業社(初のカーブアウト案件)を新規譲受し、積極的な拡大を継続している。
直近の概況
1Q売上高が前年同期比136.0%増の6,275百万円と大幅増収増益を達成
2026年12月期1Qは、前連結会計年度2Q以降に譲受した7グループの業績が通期で寄与し始めたことに加え、超伝導(核融合発電)・半導体・AIデータセンター需要に牽引された既存子会社の好調が重なり、売上高6,275百万円(前年同期比136.0%増)、営業利益906百万円(同212.7%増)、親会社株主帰属純利益1,081百万円(同491.3%増)を達成。特別利益として負ののれん発生益450百万円・投資有価証券売却益180百万円を計上。2026年1月に堀越精機、3月に初のカーブアウト案件となる大崎電業社を新規譲受し連結範囲を拡大。のれん残高は前期末3,008百万円から4,519百万円へ増加。通期業績予想(売上高23,000百万円、調整後EBITDA4,000百万円)に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 後継者不足を背景とした事業承継M&A市場の拡大(政府のM&A促進方針も追い風)
- 製造業特化による深い知見とアドバイザーネットワークを活用した高いソーシング能力
- 個社の独立性維持・売却不実施という独自ポジショニングによる売主への差別化訴求
- 地方銀行との信頼関係に基づく低金利・長期・原則財務コベナンツなしの好条件資金調達
- NGTG Growth Programによる譲受企業のオーガニック成長(EBITDAマージン向上)
- 超伝導(核融合発電)・半導体・AIデータセンター等の成長分野への既存子会社の露出
- 大企業カーブアウト案件(大崎電業社が初事例)への対象拡大による案件パイプラインの多様化
- 幅広い最終市場への分散による特定業界変動リスクの低減
リスク
- 取得関連費用・株式報酬関連費用の増加による営業利益・経常利益の圧迫
- M&A連続実行に伴う有利子負債の増加(長期借入金が前期末10,307百万円から11,669百万円へ増加)
- 原材料価格高騰・人材不足等による譲受先中小製造業の業績悪化リスク
- のれん・負ののれんの会計処理が当期純利益に大きく影響し業績の変動要因となるリスク(1Qは負ののれん発生益450百万円を特別利益計上)
- 内部統制・管理体制の整備が譲受企業数の増加ペースに追いつかないリスク
- 金利上昇局面における資金調達コスト増加リスク
- 役員退職慰労引当金の急増(前期末755百万円から1,582百万円へ)による将来的なキャッシュアウトリスク
最終更新: 2026年3月30日

