株式会社技術承継機構
319A・東証グロース・金属製品
株式会社技術承継機構
319A・東証グロース・金属製品
事業内容
株式会社技術承継機構は、後継者不足に直面する中小製造業の技術・技能を次世代に繋ぐことをミッションとして2018年に設立された連続買収（Serial Acquirer）企業である。製造業および製造業関連事業の譲受と経営支援を主な活動とし、2025年12月期末時点で17社（グループ含む）を傘下に収める。
薄膜材料・冷間鍛造・精密切削・板金加工・炭素繊維複合材・電源機器・工事用保安機器など幅広い製造分野に分散しており、自動車部品・半導体・鉄道・産業機器・電気電子など多様な最終市場を顧客基盤とする。PEファンドとは異なり譲受企業の売却を原則想定せず、個社の自主独立性を維持しながら長期的な企業価値向上を追求する独自のポジショニングを確立している。
ビジネスモデル
収益源は譲受した製造業各社の事業利益であり、M&Aアドバイザー・金融機関等から案件紹介を受け、EBITDAマージンの高い黒字企業を適切な企業価値/EBITDA倍率で取得する。譲受後はNGTG Growth Program（NGP）による経営支援でEBITDAを向上させ、生み出したキャッシュフローを次の譲受資金に充当する循環モデルを採用。
資金調達は地方銀行を中心に低金利・長期・原則財務コベナンツなしの好条件を目指し、純有利子負債/調整後EBITDAで3〜4倍を適切なレバレッジ水準と定義している。
企業の強み
創業から2025年12月までの累計案件持ち込み数は2,398件に達し、2025年単年では約700件が持ち込まれた。350社超のM&Aアドバイザー・金融機関ネットワークに加え、グループ各社独自のソーシング活動も展開。
製造業特化の深い知見を活かして高収益企業のみをスクリーニングし、相対での案件組成を実現している。
PEファンドが一定期間後の売却を前提とするのに対し、当社は譲受企業の売却を原則想定せず超長期目線での支援を行う。また一般事業会社のような統合・従属関係も生じないため、ソーシング段階で明確に差別化でき、価格以外の条件でも売主に選ばれる交渉力を発揮。
2025年12月期末時点で17社の譲受実績がこの独自ポジションの有効性を裏付けている。
米国Danaher社のDanaher Business Systemをモデルに構築した150項目以上の独自マニュアル「NGTG Growth Program（NGP）」を週次で更新し、担当者によらずEBITDAマージン向上施策を実行できる体制を整備。月次社長会・社長大学・設計勉強会・グループ合同新卒研修など譲受企業間のベストプラクティス共有の仕組みも整備されており、オーガニック成長を組織的に支援している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移は2024期売上高11,051百万円→2025期14,961百万円→2026期1Q累計6,275百万円（前年同期2,659百万円）と加速度的に拡大。営業利益は2024期1,517百万円→2025期1,432百万円（取得費用増で一時減少）→2026年1Q906百万円（前年同期290百万円）と回復・拡大基調に転換。
調整後EBITDA1,396百万円（前年同期比216.7%増）も大幅改善。増収の主因は前期2Q以降譲受の7グループ通期寄与と2026年1Q新規2社（堀越精機・大崎電業社）の連結。
外部環境として超伝導・半導体・AIデータセンター需要が既存子会社の業績を押し上げた。通期予想（売上高23,000百万円、調整後EBITDA4,000百万円、調整後当期純利益2,000百万円）に変更なし。
成長戦略
連続M&Aとバリューアップの両輪で非連続成長を追求、カーブアウト等対象拡大も推進
後継者不足を抱える中小製造業を中心に連続的な譲受を実施。2026年1Qに堀越精機・大崎電業社の2社を新規連結し、前期2Q以降の7グループ通期寄与も加わり売上高が前年同期比136%増を達成。通期売上高23,000百万円（前期比53.7%増）を目標とする。
大企業の資本効率化に伴うカーブアウト案件や中堅上場企業の非上場化検討案件にも対象を拡大。2026年3月に大崎電業社（初のカーブアウト案件）を譲受し、案件パイプラインの多様化と大型案件へのアクセスを実現しつつある。
DX推進・生産管理システム導入・採用強化等を含む経営支援プログラムを通じて、譲受企業のEBITDAマージン向上を図る。2026年1Qでは超伝導・半導体・AIデータセンター需要に牽引された好調子会社が複数存在し、調整後EBITDAは前年同期比216.7%増の1,396百万円を達成。
通期調整後EBITDA4,000百万円（前期比38.0%増）を目標とする。
最終更新: 2026年7月17日