株式会社技術承継機構

企業譲受資金を主に金融機関借入で調達しているため、有利子負債の増加に伴い金利上昇局面では支払利息が増加し、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、譲受時に自己資金比率を高めてレバレッジを抑制するとともに、収益性の高い企業を適切なバリュエーション（企業価値/EBITDA倍率）で譲受することで返済能力の確保に努めている。

連続的なM&Aに伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上・償却しているが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上が必要となり経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。十分なデューデリジェンスを実施し事業・財務・法令リスクを事前検討することで対応しているが、外部環境変化によるリスクは排除できない。

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等により生産・販売・物流拠点の破損や操業停止に陥る可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。譲受先が全国各地に分散しているため特定地域の被害に対するリスク分散効果はあるが、各社において定期的な防災訓練や設備点検を実施し被害の最小化に努めている。

当社グループは連続的なM&Aを主要な成長ドライバーとしているが、景気悪化・自然災害・M&Aへのレピュテーション悪化等により製造業のM&A市場が低迷した場合、連続的な企業譲受が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。経営者の高齢化による承継ニーズは構造的に継続するため長期的成長性は維持されると判断しているが、短期的な市場低迷リスクは残存する。

競争力を持つ優良製造業はPEファンドや事業会社も買収対象として関心を示すため、高い買収価格を重視するオーナーが当社以外を選定するケースがあり、想定する企業譲受が実行できない可能性がある。当社は超長期目線での経営支援・個社の自主独立性尊重という方針で差別化を図っているが、競争激化により譲受機会が減少した場合には成長戦略に支障をきたす恐れがある。

譲受企業が事業活動を行う上で関連する法令・規制・基準の不遵守により社会的信用が毀損され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、予期せぬ法令の制定・改廃や社会経済環境の著しい変化に伴う規制変更によるリスクも排除できない。対応策として内部監査の実施、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の整備を通じて法令遵守の徹底を図っている。

譲受企業の増加に伴いグループ全体の事業規模に適した内部管理体制の構築・管理人材の確保・育成が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また連結決算の適時実施が困難となるリスクもあり、対応策として経理人材の採用、IT化・マニュアル化による特定人物依存からの脱却を進めている。

代表取締役社長の新居英一氏が発行済株式総数の65.54%を保有しており、将来的に何らかの事情により同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。同氏は少数株主の利益にも配慮する方針を表明しているが、持分変動リスクは構造的に残存する。

譲受企業が様々な原材料・部品を外部から仕入れており、為替や需給変化により価格高騰または入手困難な状況が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また製品の品質不具合が発生した場合には代替品製作コストや顧客からの損害賠償請求が生じる恐れがあり、整理整頓・適時適切な機械更新の徹底と各社での検査実施により欠陥品流出防止に努めている。

企業譲受に際して外部専門家による会計税務・法務のデューデリジェンスを実施しているが、譲受後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また譲受先の管理体制に事前把握できなかった脆弱性がある場合、連結決算作業の遅延等が生じる恐れがあり、売主との契約に補償条項を設けることで潜在リスク顕在化時の損害を抑制している。