SFPホールディングス株式会社

外食業界は参入障壁が低く新規参入が多いため、継続的な価格競争が続いている。市場ニーズや消費者嗜好の変化が予想以上に進んだ場合、または「磯丸水産」と同様コンセプトの競合店舗が増加した場合、集客力が低下し経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは料理・サービス力の向上や店舗設備の改善を継続的に実施し差別化を図っている。

外食業界全体が人手不足に陥る中、当社グループは外国籍従業員の積極採用や人事制度見直し・賃上げによる待遇改善を進めているが、採用環境の変化により必要な人財が確保できなくなった場合、集客力低下・営業時間短縮・計画出店困難等が生じる可能性がある。外国籍従業員向けには多言語マニュアルの整備や専任サポート担当の配置など育成・支援体制を強化している。

賃料上昇を背景に出店条件に合致する物件確保が困難になりつつあり、資材価格高騰等により計画した店舗収益を確保できない可能性がある。業績不振店舗の業態転換・退店時には固定資産除却損、減損損失、違約金、原状回復費用等が発生し経営成績に影響を与える。定期賃貸借契約の再契約不成立による退店リスクも存在する。

天候不順・災害・国際紛争・エネルギー価格高騰・物流コスト上昇・ウイルス流行・法令改正等の外的要因により食材の安定調達が困難になる可能性がある。食材の安全性に問題が生じた場合や需給逼迫による仕入コスト上昇は、経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす。当社グループは安全な食材調達を重要課題と位置付けているが、外的要因への対応には限界がある。

食中毒事故や食品衛生法違反が発生した場合、営業許可取り消し・営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等が生じる可能性がある。当社グループは全店舗に食品衛生管理者を配置し、衛生管理マニュアルの運用徹底・外部機関チェック等により衛生管理体制を強化している。

当社グループは外国籍従業員を本部・店舗業務に積極活用しているが、出入国管理及び難民認定法の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更・外国人就業者の減少・管理コストの増加等が生じる可能性がある。外国籍従業員への依存度が高い当社グループにとって、法改正の影響は人財確保リスクと連動して経営成績に影響を与えうる。

2026年2月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が2,980百万円計上されており、退店時や契約中途解約時に賃貸人の財政状態悪化等により回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。賃貸借契約締結時に賃貸人の信用状況確認等を実施しているが、将来的な賃貸人の財務悪化リスクを完全に排除することはできない。

売上管理・食材受発注・勤怠管理等の基幹システムについて、災害・機械故障・ウイルス侵入等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたし経営成績に影響を与える可能性がある。専門の外部事業者を利用しバックアップ体制を構築しているが、サイバー攻撃等のリスクは完全には排除できない。

全国的に店舗展開を行う当社グループは、大規模地震・台風等の災害や長期的な天候不順・ゲリラ豪雨等が発生した場合、直接的・間接的影響による販売低迷等により経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。都心部・主要駅周辺への集中出店は集客上の強みである一方、広域災害時の同時多発的な影響リスクも内包している。

親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが議決権比率58.94%を保有しており、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。親会社グループとは株主優待券精算・フランチャイズロイヤリティ等の取引関係があり、また取締役1名が兼任しているため、独立性の観点からガバナンスリスクが存在する。