株式会社すかいらーくホールディングス

国内外のインフレ進行、異常気象・自然災害、地政学的リスク、為替変動（現時点でヘッジなし）等により、原材料の調達不安や価格高騰が生じ、原価率上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に食材仕入は世界各地にわたり外貨建て取引も多く、急激な円安局面では直接的なコスト増となる。対応として地理的分散調達・複数サプライヤー体制・長期契約・代替供給ルート確保を実施している。

2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円に達するなど、最低賃金の継続的引き上げや時間外労働上限規制・同一労働同一賃金等の労働関連法規制強化により、人件費の高騰と優秀な人材確保の困難化が見込まれる。法規制違反が発生した場合は業務改善命令・訴訟リスクも生じ、ブランドイメージへの影響も懸念される。週次での労務データ提供・月次労務改善会議・営業時間短縮等の具体策を実施している。

金融機関からの多額の借入れを抱えており、シンジケートローン・コミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し即時弁済が必要となる。資金確保ができない場合は他の借入れにも期限の利益喪失が波及し、グループの存続に悪影響を及ぼす可能性がある。取締役会での定期モニタリングと、抵触可能性が生じた際の金融機関との事前ウエーバー合意取得により財務安定化を図っている。

2025年12月末時点で有形固定資産230,208百万円、のれん162,683百万円、商標権14,495百万円を連結財政状態計算書に計上しており、大幅なインフレ等の見通しに影響を及ぼす事象が発生した場合、将来キャッシュ・フローの見積もりが悪化し減損損失が発生する可能性がある。特にのれんの規模が大きく、業績悪化局面では一時的な大幅損失計上リスクが高い。事業・店舗の収益管理強化と中期計画の進捗モニタリングにより対応している。

集団食中毒等の重大な食品事故が発生した場合、行政処分・民事訴訟・ブランドイメージ低下・売上減少・対応費用発生等の多大な影響が生じる。デリバリー・テイクアウトの拡大により当社管理外での不適切な食品取扱いリスクが高まるほか、通販・外販事業拡大に伴う商品回収リスクも増大している。全自社セントラルキッチンでのISO22000取得・年間約10万検体の検査・HACCPに基づく衛生管理等の厳格な品質管理体制を構築している。

少子高齢化による労働力不足の深刻化と賃金上昇・求人費増加により、店舗・マーチャンダイジングセンター等で必要な数のパートタイム・アルバイト従業員を適切なコストで確保できなくなる可能性がある。人材不足が深刻化した場合、人件費増加のみならず出店計画の見直しや一部店舗の一時営業停止に至るリスクがある。友人紹介制度・従業員ポイントプログラム・スポットクルー制度導入や配膳ロボット・新POSレジ等DX推進による業務効率化で対応している。

食材仕入・配送・食品加工・店舗オペレーション・受注等の業務全般が情報システムに依存しており、サイバー攻撃・コンピュータウイルス・プログラム不具合等によるシステム障害が発生した場合、食品の適時提供阻害・重要データ喪失・対応費用発生等により事業・業績・ブランドイメージに影響を及ぼす可能性がある。取引先へのランサムウェア攻撃による供給停止リスクも顕在化している。システムの冗長化・社内専門部門設置・外部専門家サポートによる防御体制を構築している。

モバイルアプリ・デリバリー・テイクアウト・決済等を通じて多数の顧客個人情報を保有しており、不正アクセス等による情報漏洩や法規制違反が発生した場合、ブランドイメージ毀損・対応費用発生・当局処分・顧客訴訟等の影響が生じる可能性がある。個人情報保護法制の強化が続く中、完全なリスク排除は困難な状況にある。社内専門部門の設置と外部専門家サポートによる外部攻撃防止・迅速対応体制を構築している。

炭素税導入・電力価格引き上げ等の移行リスクにより調達・エネルギーコストが上昇するほか、台風・洪水等による工場・物流・店舗の稼働停止（急性的リスク）や平均気温上昇による食材品質低下・価格高騰（慢性的リスク）が業績に影響を及ぼす可能性がある。環境配慮不足とみなされた場合のブランドイメージ低下リスクも存在する。エネルギー使用量削減・再生可能エネルギー推進・環境配慮型店舗開発・グループサステナビリティ委員会による審議体制で対応している。

国内外でM&Aを推進する中、買収事業が計画どおりに展開できない場合やシナジーが生まれない場合、のれんの減損損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点でのれん残高は162,683百万円と多額であり、複数のM&A案件が重なった場合の減損リスクは財務的インパクトが大きい。詳細なデューデリジェンスの実施・市場動向や相手先企業の業績・財政状態・リスク分析の十分な考慮により対応している。